平成１７年１２月２８日

＜問い合わせ先＞

構造計算書偽装問題に関する 緊急調査委員会

（事務局）大臣官房監察官室

（内線22506）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　以下のとおり、情報提供受付窓口を開設しますので、お知らせします。

１　概要 　　

　「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」では、建築行政の対応上の課題について調査、総点検を行うため、指定確認検査機関や特定行政庁、建築・不動産に関する業務の第一線で実務に携わっている方々をはじめ、幅広く情報や意見等を受け付ける窓口を設けることとしました。

２　提供を求める情報 　　

　主として建築確認業務、建築設計業務、建設業、不動産業等に関係する者からの構造計算書偽装問題に関して現行の検査・確認体制の改善に資する情報又は意見を求めます。

３　提供された情報の取扱い 　　

　提供された情報については、類似の意見を整理するなどした上、委員会審議の場で活用します。

４　情報提供の方法 　　

　別紙による。

５　参考（構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会について） 　　

　ホームページアドレス　　http://www.mlit.go.jp/kozogiso/iinkai.html

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（別紙）

　受付窓口

ファックス	０３−５２５３−８０３１（24時間受付）
郵送	100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 国土交通省内
	「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」情報提供受付窓口宛
国土交通省ホームページからの入力
	https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline8001.html
E-mail	giso110@mlit.go.jp
電話は、１月５日より開設します。

　受付期間 　　

受付期間は、平成１７年１２月２８日〜３月中旬とします。

　参考（構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会について） 　　

ホームページアドレス　　http://www.mlit.go.jp/kozogiso/iinkai.html

１. 目的

　構造計算書偽装問題に関するこれまでの行政対応上の問題を検証し、今後の建築行政における緊急対応のあり方について調査検討を行うため、国土交通大臣の私的諮問機関として「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」を開催する。

２. 調査内容

（１）構造計算書偽装問題に関するこれまでの行政対応上の問題の検証について

（２）今後の建築行政における緊急対応のあり方について

３. スケジュール

　平成17年12月16日に第1回を開催。年度末までに６回程度開催予定。

　

＜委員名簿＞（五十音順、敬称略）

穐山　精吾	ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会会長
井出　隆雄	ジャーナリスト
小谷　俊介	千葉大学教授
嶌　信彦	ジャーナリスト
白石　真澄	東洋大学助教授
巽　和夫	京都大学名誉教授
野城　智也	東京大学教授
大河内　美保	主婦連合会副会長
山田　勝利	前第二東京弁護士会会長、前日弁連副会長
和田　章	東京工業大学教授

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