地球温暖化防止ボランタリープランの第４回フォローアップ結果について

　

平成１７年１月１９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課

(内線24322)

TEL：03-5253-8111（代表）

地球温暖化防止ボランタリープランのフォローアップ
　運輸業界における、地球温暖化防止ボランタリープランの策定・進捗状況に関する第４回フォローアップの結果がまとまりましたので、報告します。

ボランタリープラン策定団体数
　ボランタリープランを策定している業界団体（企業）は２８団体です。運輸関係のすべての主要団体（企業）が地球温暖化対策を始めとする環境対策を着実に進めていくために、明確な目標を掲げてボランタリープランを策定しております。
数値目標の達成に向けたフォローアップ
　各団体において、各種対策を着実に実施することにより、数値目標達成に向けて着実な成果をあげています。

数値目標の達成度合

	平成１３年度（前々回）	平成１５年度（前回）	平成１６年度（今回）
数値目標を達成	５団体（１８％）	８団体（２９％）	※１３団体（４６％）
目標達成度５０％以上	１０団体（３６％）	１３団体（４６％）	１１団体（３９％）
目標達成度５０％未満	７団体（２５％）	６団体（２１％）	４団体（１４％）

　各団体のボランタリープランのフォローアップ状況については、別表をご覧下さい。
　※このうち1団体については数値目標の達成に伴い既に新たに数値目標を設定済み。

温暖化防止又は環境対策に資する独自の取組（グッド・プラクティス）
　フォローアップとあわせ、一部の業界団体から、業界の特色に応じた、温暖化防止を含めた様々な環境保全に資する取組（グッド・プラクティス）が紹介されておりますので、あわせて報告します。

（参考）地球温暖化防止ボランタリープランとは？
　京都議定書で定められた温室効果ガス排出量削減目標を達成するためには、行政・企業・国民の各主体の一体となった取り組みが必要であり、「地球温暖化対策推進大綱」（平成１０年６月１９日内閣地球温暖化対策推進本部決定）においても、産業界の具体的行動計画の策定・公表及びフォローアップが求められています。
　平成１０年３月、京都議定書の着実な実施のための国内対策の一環として、運輸省（当時）所管の２６業界団体において、独自の地球温暖化防止の取り組みを定めたボランタリープランを策定し、同年６月に公表しました。

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