平成17年3月7日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局国際建設経済室 |
(内線25854) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、去る3月3日及び4日の両日、日本及びフィリピン両国の建設会社の相互理解、連携協力関係が今後一層促進されるよう、フィリピン政府と共催で、建設産業に関わる両国の官民の関係者が一堂に会して情報交換・意見交換を行う初めての会議(「日比建設産業会議」)を開催いたしました。
この会議は、昨年11月の小泉総理・アロヨ大統領による経済連携協定(EPA)締結に関する大筋合意において、フィリピン建設市場の自由化※が盛り込まれたことを踏まえ、今後の両国建設会社の一層の相互理解、連携協力関係の促進を目的として、開催したものです。
会議の概要は以下の通りです。
【ポイント】
【主な議事】
冒頭、三沢国土交通審議官、アキノ貿易産業省次官、石井在比大公使より開会挨拶。
日本側より次の報告を行った。
「我が国の建設市場及び建設業許可制度の概要」
「我が国建設業の海外展開の現状」
「比建設会社との連携及び比技術者の活用状況」
フィリピン側より次の報告を行った。
「比国の建設市場及び建設業免許制度の概要」
「比建設会社の海外展開の現状」
「比建設会社と日系建設会社の協力の可能性」
質疑・意見交換の実施
カストロ比国設計協会会長、タンボコン比国建設業協会会長、平野(社)海外建設協会代表より閉会挨拶。
マニラ近郊で、フィリピン建設会社が施工した次の建設プロジェクトについて、両国の会議参加者により視察を行った。
日本側)三沢真 国土交通省国土交通審議官、大野雄一 国土交通省国際建設経済室長、(社)海外建設協会・同会員企業、在比日本大使館ほか(裏面参照)
比側)アキノ貿易産業省次官、デラクルズ建設産業庁長官代理、フィリピン建設業協会・同会員企業、フィリピン設計協会・同会員企業ほか
会議の模様を撮影した写真を提供可能(電子ファイル)ですので、必要な方は下記問い合わせ先までご連絡ください。
※大筋合意に盛り込まれた比建設市場の自由化(我が国建設会社の受注対象範囲の拡大)
我が国建設会社が受注できる工事として、従来からのODA案件等に加え、比経済特区内に投資する企業等の発注する工事(例えば日系製造業者の工場建設等)を追加。
提出書類の省略など建設業許可申請手続の見直し
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