「日ＡＳＥＡＮ海事セキュリティプログラム」「第２回日ＡＳＥＡＮ海事（港湾施設・船舶）セキュリティ・海賊対策セミナー」の開催結果について

平成１７年３月１１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際業務室

（内線25906）

海事局外航課（海賊関係）

（内線43365）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１７年３月９、１０日に開催された「第２回日ＡＳＥＡＮ海事セキュリティ・海賊対策セミナー」の結果について、下記のとおりお知らせします。
　この会合は、「日ＡＳＥＡＮ交通連携」の具体的協力プロジェクトの一つである「日ＡＳＥＡＮ海事セキュリティプログラム」の一環で行われたものです。このプロジェクトは、海事セキュリティのための「改正ＳＯＬＡＳ条約及びこれに基づくＩＳＰＳコード（以下、改正ＳＯＬＡＳ条約）」の確実な実施のため日ＡＳＥＡＮ各国で協力・支援し、日ＡＳＥＡＮ域内の海事セキュリティの改善を目指すものです。今回の会合は、改正ＳＯＬＡＳ条約が昨年７月１日に発効された後の各国の取り組み状況に関する情報交換、課題及び支援策、各国の海賊対策の現状及び今後の対策について討議されました。

記

開催日時：平成１７年３月９（水）・１０日（木）
開催場所：国土交通省国際会議室（８０６）
出席者
　ＡＳＥＡＮ各国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）
　　　　　　　　　　：交通担当省等の海事セキュリティ担当課長等及びＡＳＥＡＮ事務局
　日本：総合政策局　山下国際協力政策企画官、海事局　櫻井外航課長、露木海事保安・事故保障対策室長、港湾局　鈴木国際業務室長、海上保安庁総務部国際・危機管理官　土屋渉外官他が出席
主な結果
（１）海賊対策
　日本とASEANからの参加者は、各々の海賊対策の現状等について報告し、次のことについて合意等した。
海難救助機関リスト（※１）、海上警備機関リスト（※２）及び海事政策担当部局リスト（※３）を最新のものにアップデート。
海賊襲撃を受けた場合に上記リストの連絡先へ通報することを関係者に周知すること
各国における海賊対策担当機関相互の情報連絡や協力体制を強化することの重要性及び必要性
※１　海賊事案が発生した場合の第一通報の連絡先となる沿岸国・寄港国の海難救助機関リスト
※２　被害を受けた船舶の救助を行う海上警備機関のリスト
※３　海事政策当局の連絡窓口のリスト
（２）海事セキュリティ
港湾施設セキュリティ
　2004年7月1日に発効した改正SOLAS条約に対する日本及びASEAN各国の取り組み状況や日本の国際協力の取り組みについて報告し、各国の抱える問題点について議論を行った。
　その結果、人材育成が各国においても共通の課題であることが認識され、日本が準備中である旨表明したＡＳＥＡＮ各国に対する港湾施設保安研修に対しては各国から強い期待が示された。これを受けて、日本としても研修開催に向けて引き続き努力していくことを改めて表明した。
船舶セキュリティ
　船舶の保安に関する改正ＳＯＬＡＳ条約の実施等について、保安レベルの設定状況、国際船舶保安証書（ＩＳＳＣ）の発給状況、船舶保安職員（ＳＳＯ）の養成、シンガポールにおける合同訓練、寄港国によるポートステートコントロール（ＰＳＣ）の実施状況等に関する報告や質疑が行われた。
　日本及びＡＳＥＡＮの参加者は、保安レベルについての情報交換の必要性を認識し連絡窓口のリスト作成に合意するとともに、今後も、改正ＳＯＬＡＳ条約に基づく保安対策の実施状況について情報交換していくことを確認した。