スマトラ島沖地震及びインド洋津波被害による観光地の被災状況等に係る官民合同調査団の調査報告書の公表について

平成１７年３月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27312、27324）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省では、平成１７年３月１日から３月６日までの間、毎年数多くの日本人観光客が訪れるタイ王国のバンコク及びプーケットへ、観光地の被災状況等の調査のため、田口総合政策局旅行振興課課長補佐、米谷日本旅行業協会事務局次長ほかから成る官民合同調査団を派遣したところですが、その調査報告書を別添の通りまとめましたので、公表します。なお、同調査報告書は、国土交通省観光部門ホームページ（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/top.htm）に掲載し、旅行者の閲覧に供することとしています。

【概要】
日本人観光客の受入体制は既に十分なレベル。
　プーケットでは、空港・道路・電話・水道・ガス・電気等のインフラは完全に復旧している。津波が襲った西海岸に点在するビーチリゾートについては、日本人観光客に人気の高いところは、海やビーチそのものは従来以上の美しさを取り戻し、ホテル、レストラン等の観光関連施設も、ごく一部で未だ復旧のための工事やこの機会を利用したアップグレード工事が進められているものの、そのほとんどが通常通りの利用に問題のない状況であることが判明した。そのほか、治安、衛生の観点からも、特段の問題は発生しておらず、全体として、日本人観光客の受入体制は既に十分に整っていると判断した。

風評被害の防止のための積極的な支援が必要。
　被災後２ヶ月が経過したが、プーケットを訪れる観光客数の回復のペースは遅く、全観光産業従事者のうち２割が既に解雇・一時帰休されるなど、観光業に大きく依存する現地の経済に甚大な影響を及ぼし続けている。その中でも、日本人観光客は、１月の訪問者数が前年比で９５％減となるなど、特に減少が著しく、また回復のペースも遅いことが判明した。日本人観光客は現地にとっても巨大なマーケットであり、風評被害の防止のため、タイ国政府、現地の自治体、観光産業が一体となって様々な努力を行っているところであるが、我が国政府及び旅行業界としても、旅行者への公正・客観的な情報提供、キャンペーンへの協力等を通じ、支援を行っていく必要があると判断した。

現地では「より安全な」ビーチの実現のための取り組みが進展。
　プーケットの復興計画は、被災前の状態を取り戻すことにとどまらず、タイ国政府主導で、「より安全な」ビーチを実現するための安全対策が強力に、かつ、計画的に進められている点が確認された。それには、タイ国独自の津波早期警戒システムの導入（既に実施済み）、ライフガードの組織化、観光客への伝達メカニズムの整備等、ソフト面のほか、ビーチ沿いの植林や建築物の移設等、ハード面も含まれる。我が国は災害対策において高水準なノウハウを持つ国であることから、例えば観光関連施設における避難経路や避難マニュアルの整備、訓練の実施等の分野における技術的支援に対し、タイ国政府関係者が高い関心を持っていることが判明したため、今後、正式な要請を受けて、具体的な検討を進めていくこととしている。

調査報告書

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