| 平成１７年３月２９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局貨物流通施設課 |
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（内線25323、25324） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
| 倉庫の種類 | 普通倉庫 | 冷蔵倉庫 | サイロ 倉庫 |
鉄鋼専 用倉庫 |
水面庫 | 合計 | ||||
| 規模（※） | 大 | 中 | 小 | 大 | 中 | 小 | ||||
| 事業者数 | 43 | 80 | 29 | 76 | 40 | 18 | 23 | 18 | 11 | 338 |
※規模区分は以下のとおりである。
普通倉庫 大規模・・・所管面積（期末現在） 33,000ｍ2以上
中規模・・・ 〃 6,600ｍ2以上33,000ｍ2未満
小規模・・・ 〃 6,600ｍ2未満
冷蔵倉庫 大規模・・・所管容積（期末現在） 25,000m3以上
中規模・・・ 〃 7,500m3以上25,000m3未満
小規模・・・ 〃 7,500m3未満
| 普通倉庫 | 冷蔵倉庫 | |||||
| 全事業者 | 経営指標 | 割合 | 全事業者 | 経営指標 | 割合 | |
| 事業者数 | 3,902 | 152 | 3.9％ | 1,169 | 134 | 11.5％ |
| 所管面（容）積 | 37,274 | 7,117 | 19.1％ | 28,103 | 13,251 | 47.2％ |
| 売上高 | 1,220,464 | 233,952 | 19.1％ | 352,971 | 166,431 | 47.2％ |
（１）対象事業者である普通倉庫業者152社のうち黒字決算は138社（90.8％）である。これらの対象事業者の１社平均の事業別売上高構成をみると、全売上高68億2,902万2千円のうち、普通倉庫業部門は13億7,643万1千円（20.2％）となっており、以下、自動車運送事業部門15億770万4千円（22.1％）、港湾運送事業部門11億3,128万8千円（16.6％）、不動産賃貸事業部門6億9,184万6千円（10.1％）、通運事業部門9,863万4千円（1.4％）等となっている。
（２）対象事業者である冷蔵倉庫業者134社のうち黒字決算は110社（82.1％）である。これらの対象事業者の１社平均の事業別売上高構成をみると、全売上高86億951万円のうち、冷蔵倉庫業部門は12億4,205万4千円（14.4％）となっており、以下、食品事業（食品加工・販売業）部門60億9,794万3千円（70.8％）、不動産賃貸事業5,707万4千円（0.7％）、凍結・製氷業部門6,008万8千円（0.7％）等となっている。
（３）対象事業者であるサイロ倉庫業者23社のうち黒字決算は21社（91.3％）であり、全売上高に占めるサイロ倉庫業部門の割合は5.1％である。対象事業者である鉄鋼専用倉庫業者18社のうち黒字決算は16社（88.9％）であり、全売上高に占める鉄鋼倉庫業部門の割合は3.3％である。対象事業者である木材専用倉庫業者11社のうち黒字決算は7社（63.6％）であり、全売上高に占める木材倉庫業部門の割合は8.9％となっている。
| 倉庫事業全体の収益及び費用は昨年度に比べ減少している。そのうち、保管部門及び荷役部門における費用を削減したものの、経常収支率は前年度と同じであり依然100％を割っている（99.4％）。しかしながら、荷役部門等に含まれる流通加工を単独で見ると黒字となっている。また、１社平均の人件費及び下請費用が減少したものの、主要原価に占める人件費（下請費用を含む）の割合は51.3％となり、前年度に比べ若干増加している。 |
（１）収支状況
１社平均の倉庫部門における経常収益は13億9,674万4千円、経常費用は14億461万2千円、経常損失は786万8千円であり、経常収支率は99.4％と前年度と同じである。なお、調査対象事業者152 社中、倉庫部門で黒字となっている事業者は93社（61.2％）である。
倉庫部門のうち、保管部門における１社平均の経常収益は前年度に比べて2,391万7千円（2.8％）減の8億1,550万2千円、経常費用は前年度に比べて798万1千円（1.0％）減の7億9,294万2千円となった。経常利益は2,255万9千円と前年度に比べて1,593万7千円（41.4％）の減少となっている。この結果、経常収支率は102.8％と前年度より2.0ポイント低下している。
これに対して、荷役部門における１社平均の経常収益は前年度に比べて707万8千円（1.2％）減の5億8,124万2千円、経常費用は前年度に比べて2,379万円（3.7％）減の6億1,166万9千円となった。
また、荷役部門等に含まれている流通加工を行っている事業者は57 社（37.5％）で、57社中の１社平均の流通加工収益は3億5,407万8千円、流通加工費用は2億8,441万4千円であり、流通加工を単独でみれば、黒字となっている。
経常損失は3,042万7千円と前年度に比べて1,671万2千円（35.5％）の減少となっている。この結果、経常収支率は95.0％と前年度より2.4ポイント増加しており、改善が見られる。
（２）主要原価
１社平均の経常費用14億461万2千円のうち、人件費が23.2％、下請費用が28.1％、賃借料12.6％、減価償却費9.7％、営業外費用2.2％（うち金融費用1.9％）となっている。人件費、下請費用、賃借料については、昨年度に引き続き、今年度も減少している。減価償却費については、今年度は増加に転じており、営業外費用については474万円（13.1％）減と大幅な減少となった。
（３）生産性
従業員１人当たりの営業収益は1,506万2千円と、前年度に比べて7.9％(129万4千円)減少している。従業員１人当たりの入出庫数量は4,908トンと、前年度に比べて6.0％(314トン)減少している。従業員１人当たりの所管面積は512㎡と、前年度に比べて6.7％(37㎡)減少している。
このように生産性については、昨年度に比べ厳しい状況が伺われる。
| 倉庫事業全体の収益及び費用は昨年度に比べ減少し、経常収支率は102.8％と前年度と比べ若干減少している。また、荷役部門等に含まれる流通加工を単独で見ると黒字となっている。なお、１社平均の人件費は増加しており、下請費用は昨年度に比べ減少したものの、主要原価に占める人件費（下請費用を含む）の割合は45.4％となり、前年度に比べ若干増加している。 |
（１）収支状況
１社平均の倉庫部門における経常収益は12億5,918万5千円、経常費用は12億2,489万2千円、経常利益は3,429万4千円であり、経常収支率は102.8％と前年度より1.1ポイント低下している。なお、調査対象事業者134社中、倉庫部門で黒字となっている事業者は99社（73.9％）である。
倉庫部門のうち、保管部門における1社平均の経常収益は前年度に比べて5,496万3千円（6.5％）減の7億9,458万6千円、経常費用は前年度に比べて3,466万8千円（4.4％）減の7億5,371万8千円となった。経常利益は4,086万8千円と前年度に比べて2,029万5千円（33.2％）の減少となっている。また、経常収支率は105.4％と前年度より2.4ポイント低下している。
これに対して、荷役部門における1社平均の経常収益は前年度に比べて2,387万9千円（5.4％）増の4億6,460万円、経常費用は前年度に比べて1,770万円（3.9％）増の4億7,117万4千円となった。
また、荷役部門等に含まれている流通加工を行っている事業者は26社（19.4％）で、26社中１社平均の流通加工収益は5億61万9千円、流通加工費用は4億7,675万6千円であり、流通加工を単独でみれば、黒字となっている。
経常損失は657万4千円と前年度に比べて617万9千円（48.5％）の減少となっている。この結果、経常収支率は98.6％と前年度より1.4ポイント上昇するなど昨年度に比べ改善が見られる。
（２）主要原価
１社平均の経常費用12億2,489万2千円のうち、人件費が23.7％、下請費用が21.7％、減価償却費9.7％、賃借料10.3％、営業外費用3.4％（うち金融費用2.8％）となっている。人件費については昨年度に引き続き、今年度も増加しており、賃借料については増加に転じ、減価償却費については減少し、下請費用についても若干減少している。営業外費用については、696万4千円（14.3％）減と大幅な減少となった。
（３）生産性
従業員１人当たりの営業収益は1,483万7千円と、前年度に比べて2.5％(38万6千円)減少している。従業員１人当たりの入出庫数量は1,653トンと、前年度に比べて0.5％(8トン)増加している。従業員１人当たりの所管容積は1,181 m3と、前年度に比べて2.2％(25 m3)増加している。
※ 四捨五入の関係で、端数が合わない場合がある。
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