日本人旅行者の安全の確保について

平成１７年４月２６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27312、27326）

TEL：03-5253-8111(代表)

　昨今の中国各都市における一連の反日デモに係る日本人旅行者の安全の確保について、別添により、旅行振興課長から中国国家観光局東京事務所首席代表に対して、申し入れを行いますので、お知らせいたします。

（別添）

親愛なる
中国国家観光局東京事務所
　　　首席代表　　張　西龍　先生

　日頃より、日本国の進める観光政策に対し、多大なるご理解とご協力を頂いていることに、心より感謝申し上げます。　
一衣帯水の隣国である日本国と中華人民共和国は、長い友好交流の歴史を持ち、今や、年間約４００万人の旅行者が往き来をする関係にあります。　
　にもかかわらず、貴国の諸都市における昨今の一連の反日デモの影響で、両国間の人的交流が縮小していることは、大変残念に思っております。とりわけ、我が国から貴国を訪れる旅行者の間で、旅行の安全に対する懸念から、渡航計画のキャンセル、延期、他国への振り替えといった動きが急速に広がっているところです。　
　我々、日本国の観光当局としては、このような交流の停滞を一過性のものに留め、両国国民の相互理解に大きく資する人的交流を早期に回復させることが重要であると考えており、そのために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。例えば、我が国からの旅行者が安全に旅行できるということが確認されたなら、貴国が安心して訪れることのできる旅行先であるとの認識を広く持つことができるよう、我が国の旅行業者に対し、現地の状況の把握と、客観的で公正な情報の提供を呼びかけてまいります。　
　しかしながら、この分野においては、貴国の観光当局のご理解とご協力を得ることが不可欠であり、ここに改めて、以下の具体的な対策を取られることを、謹んで要請申し上げる次第です。　

　　日本人旅行者が多く訪れる観光地、宿泊地等における警備強化、安全確保　
　　反日デモ、集会の場所・時間等の情報を入手した際における我が国旅行業者（現地代理店、添乗員、宿泊先等を含む。）に対する前広な情報の提供　
　　派遣元旅行業者との間で旅行中の連絡が可能になるよう、現地手配添乗員に対する国際携帯電話の携帯の励行　
　　万が一、日本人旅行者が事件・事故に巻き込まれた場合における迅速・適切な対応　

　何とぞ、本書簡の趣旨をご理解の上、ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国国土交通省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策局旅行振興課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志村　格