| 平成１７年６月２１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
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総合政策局参事官 |
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（交通安全担当） |
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（内線24302） |
総合政策局技術安全課 |
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（内線25603） |
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TEL：03-5253-8111（代表）
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- 本日６月２１日（火）１０時００分より、国土交通省会議室（３号館１１Ｆ特別会議室）において、第２回「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」が開催された。
本日の議題は以下のとおり。
○アドバイザリーグループ委員（岡本委員、河内委員、高委員、芳賀委員）からの発表
- 議事概要
アドバイザリーグループ委員より順に発表が行われた。主な意見の要旨は別紙の通り。
次回は、７月４日（月）１５時００分より、国土交通省会議室（３号館４Ｆ省議室）において開催されることが確認された。
| （検討委員会構成員） |
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| 委員長 |
岩村 |
国土交通事務次官 |
| 委員長代理 |
佐藤 |
技監 |
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安富 |
国土交通審議官 |
| 委員 |
峰久 |
官房長 |
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金澤 |
技術総括審議官 |
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丸山 |
総合政策局長 |
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梅田 |
鉄道局長 |
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金澤 |
自動車交通局長 |
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矢部 |
海事局長 |
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岩崎 |
航空局長 |
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春田 |
政策統括官 |
※必要に応じて関係者の出席を求める
別紙
議題について、アドバイザリーグループ委員から出された主な意見の要旨は以下のとおり。
- 公共交通機関の場合、競争状態にあっても、基本的に倒産しない場合が多いことから、善管注意義務の重さに関する自覚や従業員の意識が低くなりがちと思われる。
- 脱線事故などこれまで発生した公共交通機関におけるヒューマンエラーの構造的原因の分析から、「なぜ過密なスケジュールを設けたのか」、「組織としてなぜ問題を認識できなかったのか」などが各公共交通機関の共通項として浮き彫りになる。
- トップのコミットメントを形で示すことが重要。その際、若手・中堅社員の参画を促し、リスクの洗い出し作業を行うことが有効。
- 安全運行に関しては労使協調が必要。また、社会的責任に関する意識改革のための集中的な教育も重要であり、トップは若手・中堅社員や現場で直接対応にあたった社員などと対話すべき。大惨事の発生直後であるこの時期こそ効果は大きい。
- 属人風土があると、職業的威信・自尊心が低下し、組織的違反の原因となる。
- 過度の懲罰は、従業員の職業的自尊心を害し、主観的自由度を奪うため、結果として属人風土を生むもととなる。
- 大都市圏の人口稠密の状態等を踏まえれば、今後とも安くて安全な鉄道の維持が必要。
- リスクアセスメントに基づくproactiveな事故防止対策、ミスや違反を犯した者に対する研修のあり方、安全文化育成のための具体的手法開発等について検討することが必要。
- 今、なぜトラブルが目立つかについては、①社会の透明性の向上、②安全システムのほころびという２つの理由がある。①は健全な方向であるが、②は気質・教育システムの変化による個人の安全能力の低下、責任感の欠如という問題。
- 有効な対策として、トップの姿勢として安全部門と直結すること、現場職員の自主性の重要さ、行政を含めた安全運航という共通目的への連帯感の醸成等が必要と考えられる。
- 個別的対応を行うための専門知識が重要であるとともに、原子力、医学など他分野の事例の研究が必要。
| （アドバイザリーグループ委員） |
| 稲垣 敏之 |
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授 |
| 岡本 浩一 |
東洋英和女学院大学人間科学部教授 |
| 河内 啓二 |
東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 髙 巖 |
麗澤大学国際経済学部教授 |
| 芳賀 繁 |
立教大学文学部心理学科教授 |
| 堀野 定雄 |
神奈川大学工学部経営工学科助教授 |
| 村山 義夫 |
（財）海上労働科学研究所主任研究員 |
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（五十音順、敬称略） |
※ なお、本日の委員会では、堀野委員を除く６名のアドバイザリーグループ委員が出席された。
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