1. 趣旨
   　厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取組みを支援するため、国土交通省では、平成１６年度に各地方整備局等に中小企業診断士や税理士などの専門家から成るアドバイザーを配置し、個別・具体的な相談に対応してまいりました。
   　平成１７年度においては、中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取組みを更に促進する観点から、引き続きアドバイザーを活用するとともに、相談チャネルを拡大した、「ワンストップサービスセンター事業」を実施することといたしました。
   　同事業の実施にあたっては、国土交通省各地方整備局等の建設業担当部局、各都道府県の建設業協会及び（財）建設業振興基金に「建設業総合相談受付窓口」を設置し、中小・中堅建設業者の皆さんからの問い合わせや相談などに対応してまいります。

   　　

2. 事業の概要
   （１）中小・中堅建設業者の皆さんからのお問い合わせやご相談に対応する「建設業総合相談受付窓口」（以下、相談受付窓口）を、国土交通省の各地方整備局等（10ヶ所）、各都道府県の建設業協会（47ヶ所）及び（財）建設業振興基金（１ヶ所）に設置します。
   （２）相談を希望される方は、相談受付窓口までお問い合わせください。
   （３）相談受付窓口では、ご相談の内容により、以下の通り対応します。

   情報提供に関するお問い合わせの場合は、関連する資料をご提供します。 関係省庁の相談窓口の紹介に関するお問い合わせの場合は、相談窓口リストを提供するなどにより、相談窓口をご紹介します。 「新しい事業にチャレンジしたい」、「自社の経営基盤を強化したい」など、経営上の個別・具体的な相談を希望される場合は、「建設業経営支援アドバイザー」を派遣します。

   ※「建設業経営支援アドバイザー」とは・・・ （１）「建設業経営支援アドバイザー」（以下、アドバイザー）は、（財）建設業振興基金において登録している中小企業診断士や税理士等の専門家です。 （２）派遣するアドバイザー及び派遣日時・派遣場所については、相談受付窓口の担当者がアドバイザーと調整の上ご連絡します。 （３）アドバイザーは、経営診断、経営戦略の立案、事業計画の策定など、建設業者の皆さんの経営上の課題に関するご相談に幅広に対応します。 （４）アドバイザーによる相談対応は、１事業者につき２回まで無料です（３回目以降は自己負担になります）。

3. 事業対象者
   　　地域を営業基盤とする中小・中堅建設業者の皆さん

4. 事業開始日
   　　平成１７年７月７日（木）

5. その他
   　　事業内容を分かりやすく説明したパンフレット（『「建設業総合相談受付窓口」のご案内』）を準備しております。詳しくは、相談受付窓口までお問い合わせください。

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   （添付資料）
   ・『「建設業総合相談受付窓口」のご案内』

   ※本件については、北海道開発局、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の各地方整備局、沖縄総合事務局においても同時発表しています。

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