「第１０回日米運輸技術協力専門家会合」の開催結果について（概要報告）

　

平成１７年９月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際業務室

（内線25913、25916）

TEL：03-5253-8111（代表）

　日米間の運輸分野全般における包括的な協力関係の構築、効率的かつ安全な交通体系を整備するため、下記のとおり「第１０回日米運輸技術協力専門家会合」を開催いたしました。会議では、国土交通省と米国運輸省との間で、運輸技術に関する両国の取組みや重点協力分野について幅広く意見交換を行いましたので、結果を報告いたします。

記

１．日程等

　日時：　平成１７年９月２６日（月）～９月２８日（水）

　場所：　アメリカ合衆国テキサス州ダラス（ハイアット・リージェンシー・ダラス・ホテル）

　出席者：

○国土交通省	小川大臣官房参事官（国際業務）＜日本側議長＞（鉄道局）　山下技術審議官、堀内室長（国土技術政策総合研究所）　水上室長（港湾空港技術研究所）　菅野室長（在米日本大使館）　松本参事官
○米国運輸省	アレン長官官房国際課長＜米国側議長＞（連邦公共交通局（FTA））　シッソン次長、ウィンター市民権室長　他その他連邦航空局（FAA）、連邦鉄道局（FRA）、海事局（MARAD）が参加

２．テーマ

　鉄道技術（高速鉄道、鉄道耐震設計　等）

　航空技術（滑走路の舗装技術）

　海事関係技術（港湾耐震技術基準等）　等
　運輸技術関係全般について専門家同士で意見交換を行った。日本側からは、「カリフォルニア高速鉄道」、「中越地震による鉄道被害状況と政府の対応」、「交通バリアフリーの現状と今後の課題」、「港湾構造の耐震技術基準」についてプレゼンテーションを行った。

３．署名式

『地震が鉄道の軌道、構造物及び設備に及ぼす影響に関する日本国国土交通省とアメリカ合衆国運輸省との間の実施取決め』の署名式を行った。

４．次回会合等

　次回会合を、２００６年後半若しくは２００７年前半に日本で開催することとし、事務的に調整を行うことで合意した。

　今後の協力の重点分野として、ユニバーサルデザイン、環境にやさしい自動車（ＥＦＶ）等を追加することとし、次回会合に向けて事務的に調整を行うことで合意した。

（経緯等）日米双方に有益な運輸技術に関する協力を行うことにより、運輸分野全般における包括的な協力関係の構築、効率的かつ安全な交通体系の整備を目的として、１９９４（平成６）年２月に日米間で実施取決めが締結（日本側署名者：伊藤運輸大臣、米国側署名者：ペーニャ運輸長官）され、これまで専門家会合が９回開催されている。最近では、２００４年５月に東京で開催した。