原油価格上昇による関係下請中小企業者対策について

平成１７年９月３０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線26214）

TEL：03-5253-8111（代表）

　原油価格上昇による中小企業への影響調査（中小企業庁）の結果等を踏まえ、本日、関係事業団体あてに、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の周知徹底等の適切な措置を講ずることを要請する文書を発出しました。
　トラック業界及び内航海運業界において、燃料価格の上昇等により企業収益が圧迫され、運賃への転嫁が困難な状況にあることから、文書の発出は、トラック業界及び内航海運業界に関係する５団体（注１）に対して行いました。内容は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（注２）を踏まえ、各団体所属の運送事業者に対し、親事業者と下請事業者の取引対価につき、燃料価格の上昇等の要素を考慮しつつ、適切な措置を講ずるよう、団体からも指導されるよう要請するものであり、国土交通大臣名にて発出しました（経済産業大臣と連名。）。

（注１）	（社）全日本トラック協会、日本内航海運組合総連合会、（社）全国通運連盟、（社）インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会、（社）航空貨物運送協会

（注２）	振興基準について　「振興基準」は下請中小企業振興法に基づき、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として告示されている。　同基準において、「取引対価は、…材料費、労務費、運送費、在庫保有費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した、合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」と定められている。