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 交通バリアフリー法に基づく基本構想作成(予定)調査の
 結果について
 (平成17年3月調査)
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平成17年10月5日
<問い合わせ先>
総合政策局
交通消費者行政課

(内線25518、25519)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 交通バリアフリー法では、市町村は旅客施設を中心とする地区のバリアフリー化に関する「基本構想」を作成することができるとされており、この基本構想が作成されたときは、公共交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者は、当該基本構想に基づき、バリアフリー化の事業を行うこととされています。
 平成17年3月31日時点での市町村の基本構想作成(予定)状況について調査を行った結果、1日の利用者数が5,000人以上である旅客施設が所在する市町村については、70%(539市町村中、377市町村)が基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定しています。
 また、利用者数5,000人/日以上の旅客施設が所在しない市町村も含めた基本構想の受理件数は217件となっており、基本構想年度別受理件数(参考1)のとおり推移しています。

◎ 利用者数5,000人/日以上の旅客施設が所在する市町村の基本構想作成状況

1 基本構想作成済みの市町村
182市町村(162市  9区  11町  0村)

2 既に協議会等を設置し基本構想の作成に着手している市町村
14市町村( 13市  1区   0町  0村)

3 平成17年度もしくは18年度中に基本構想の作成に着手予定の市町村
18市町村( 12市  3区   3町  0村)

4 時期は未定であるが将来的に作成予定の市町村
163市町村(119市  3区  39町  2村)

5 作成予定のない市町村
162市町村(101市  7区  54町  0村)

合 計   539市町村(407市 23区 107町 2村)

◇作成済み・作成予定の市町村(14の合計)
377市町村(306市 16区  53町  2村)

※平成17年3月31日現在の調査結果を基に、平成17月9月30日までの基本構想の受理を反映。

 作成予定がないと回答した市町村(5)の中には、現在、様々な事情*で作成の見通しが立っていない市町村もありますが、駅等の旅客施設とその周辺の地区との一体的なバリアフリー化は重要な課題であり、国土交通省といたしましては、今後も個々の事情に留意しつつ、都道府県別バリアフリー情報の公表(参考2)や、基本構想作成のメリットの周知(参考3)など含め、各般の施策を通じて基本構想の作成を促進するための働きかけと支援を行って行きたいと考えています。

*作成しない理由(例)

参考1 基本構想年度別受理件数
基本構想年度別受理件数

参考2 都道府県別バリアフリー情報
 旅客施設のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、福祉タクシーの導入、歩行空間のバリアフリー化、都道府県市町村庁舎のバリアフリー化、基本構想の作成状況等について、各地方公共団体におけるバリアフリー化の進捗状況を国民・住民に示し、地方公共団体のバリアフリー化に対する積極的な取組みの促進を目的として、平成17年3月31日より国土交通省ホームページに「都道府県別バリアフリー情報」を掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/BFI/bfi.html
なお、掲載データについては、今後、更新を予定しています。

参考3 基本構想作成のメリット
 基本構想を作成した市町村からは、基本構想作成のメリットとして、以下のような声が挙げられています。
  • 駅周辺の一定のエリアでの今後の計画的な事業執行が可能となった。
  • 長年の懸案事項(道路拡幅等)が事業化された。
  • 法律に基づく確実なシステムであり、議会への説明が十分になされ、円滑な予算審議が期待できる。
  • 市町村単独ではなく法律に基づく制度であり、障害者等関係者の目を通した客観的な計画が策定できた。
  • 鉄道事業者やNPO団体等との関係が密接となり相手の考え方等詳細を把握することができた。 等


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