平成１７年１０月１４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

建設業課

（内線24713、24753）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に関し、起訴された２６社については、既に今年６月１７日に国土交通省から建設業法第４１条第１項に基づく勧告を行い、法令遵守のための社内体制の整備を求めたところです。
　今般、国土交通省及び日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に関し、４５社が公正取引委員会より勧告を受け、３８社が勧告を応諾したことを踏まえ、応諾した企業のうち、起訴されていない１５社に対し、本日、前回の勧告と同様の趣旨で、国土交通省から建設業法第４１条第１項に基づく勧告を行いました。
　その内容については別添のとおりです。

（添付資料）

• (別添)　勧告書　

• 　勧告対象業者一覧

  　

• 【参照条文】　建設業法（昭和二十四年五月二十四日法律第百号（抄）

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