第２０回日韓観光振興協議会の開催結果について

平成１７年１１月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際観光推進課

（内線27413、27419）

TEL：03-5253-8111（代表)

　韓国・光州において、１１月１４日（月）日本側　柴田　耕介　総合観光政策審議官及び韓国側　金　讚　文化観光部観光局長を代表とする日韓の官民観光関係者による第２０回日韓観光振興協議会が開催され、活発な意見交換が行われました。その結果、両国観光当局代表者間で「日韓の観光交流の促進に関する日韓観光当局者間の覚書」（別紙）に署名を行いましたので、お知らせします。
　なお、次回の協議会は、来年、新潟県において開催することとなりました。

○「日韓の観光交流の促進に関する日韓観光当局者間の覚書」の主なポイント

　日本と韓国は、「日韓友情年・共同訪問年」の本年、羽田・金浦便の倍増（４便→８便）、愛・地球博期間中に導入された韓国人に対する短期滞在査証免除措置等を踏まえて各種の観光交流施策を展開し、両国間の観光交流は４２０万人程度と、日韓間交流の歴史上過去最高となる見込みであることを確認し、こうした中でも、両国間の未来志向の関係構築のために若者の交流や姉妹都市交流の推進が以前にも増して強く求められているとの認識の下、両国は来年、以下の施策を重点に観光交流推進施策を実施するとともに、近い将来両国間交流を倍増させるよう、共同で取り組むこととした。

	地方自治体間交流の再活性化を図るため、市民同士の交流を軸とした取り組みを促進する。特に、学生の団体旅行に関する施策の強化や、先進的な事例の発掘・紹介及び支援の検討を行う。
	地方の観光魅力を積極的に宣伝し、韓国から地方空港への路線を活かした各地域への旅行を促進する。また、羽田・金浦間を結ぶチャーター便や成田・仁川路線を活用した気軽な週末旅行等都市観光の促進を図る。
	若者の旅行の増加を図るため、若者の個人旅行、学生の団体旅行やワーキングホリデーの活用等を促進する。このため、(1)学生の団体旅行に関する学校交流やホームステイに係る受け入れ体制の整備、(2)大学生中心の現場研究、共同研究、産業視察など新しい交流領域の創出、(3)学生の団体旅行促進のための協議会設立の促進を図る。
	両国は、サッカー、ゴルフ等のスポーツ交流や歴史をたどるイベント（例えば朝鮮通信使）、映画等文化を通じた交流を促進する。また、本年の「日韓共同訪問の年」事業の成果を活かし、両国が来年も共同タイトルの下、これらの交流に係る行事を開催する。
	両国間の観光交流の拡大を促進する観点から、新たな表彰制度（日韓観光交流大賞）を設ける。

日韓の観光交流の促進に関する日韓観光当局者間の覚書

　日本と韓国は、本年、国交正常化４０周年を記念した「日韓友情年２００５」・「日韓共同訪問の年」に当たり、観光・文化交流を拡大するための各種の取組みを実施してきた。具体的には、羽田・金浦間を結ぶチャーター便の１日４便から８便への倍増（８月より）、日本国愛知県における愛・地球博期間中に導入された韓国人に対する短期滞在査証免除措置、両国における文化公演の開催等を踏まえて各種の観光交流施策が展開されたことが挙げられる。この結果、本年の両国間の観光交流は４２０万人程度と、日韓間交流の歴史上過去最高となる見込みである。
　こうした中でも、草の根レベルでの一層の相互理解の促進の重要性を指摘する声が高まっており、特に、両国間の未来志向の関係構築のために若者の交流や姉妹都市交流の推進が以前にも増して強く求められている。
　このような共通の認識の下、両国は来年、以下の施策を重点に観光交流推進施策を実施することとする。

地方自治体間交流の再活性化を図るため、市民同士の交流を軸とした取組みを促進する。: 　両国は、姉妹都市間交流において学生の団体旅行に関するの施策を特に強化する。また、姉妹都市を契機とした市民同士の交流等の拡大に資する先進的な事例の発掘・紹介を行い、観光交流の効果が高いと認められる取組みの支援について検討する。
　さらに両国自治体間の交流を促進するためのシンポジウムを共同開催する。
地方の観光魅力を積極的に宣伝し、両国の各地域への旅行を促進する。また、羽田・金浦間を結ぶチャーター便や成田・仁川路線を 活用した都市観光の促進を図る。: 　両国は、東京・ソウル間の航空輸送を活用し、気軽な週末旅行を促進するため、人気スポットやスポーツ大会、祭り等の最新情報を提供し、関連商品を共同企画する。
　韓国側は日本人の訪韓地域の多様化と韓国の食べ物、祭りおよび地域文化の紹介のため、地方空港と連携して多様な新商品開発を支援する。
　日本側は、韓国から地方空港への路線を活かし、温泉、スキー・ゴルフ等の各地域の観光資源を積極的に広報するとともに、それらを含めたツアーの造成・販売に取り組む。
若者の旅行の増加を図るため、若者の個人旅行、学生の団体旅行やワーキングホリデーの活用等を促進する。: 　両国は未来を担う世代間の交流の重要性に注目し、学生の団体旅行に関する学校交流やホームステイに係る受け入れ体制の整備を図るとともに、大学生中心の現場研究、共同研究、産業視察など新しい交流領域の創出によって交流促進を図る。
　韓国側は、以上の取り組みを推進するために、修学旅行協会の役割強化を支援する。
　日本側は、学生の団体旅行促進のための協議会の設立を促進する。
文化、スポーツを通じた交流を促進する。: 　両国は、サッカー、ゴルフ等のスポーツを通じた交流を促進するとともに、歴史をたどるイベントや映画等文化を通じた交流を促進する。また、本年の「日韓共同訪問の年」事業の成果を活かし、両国が来年も共同タイトルの下、これらの交流に係る行事を開催する。このため観光関係者によるタスクフォースを構成し、来年早期にその基本計画を立てる。
両国における旅行者の受入環境の整備を図る。: 　両国は、言語の違い等による旅行のしにくさを軽減するため、両国の観光地案内システム上の外国語表記の充実を図る。
　また日本側は、韓国人に対する短期滞在査証免除措置の恒久化について関係部局に働きかけを行うとともに、通訳案内士試験について、韓国語の分野における有資格通訳ガイドの不足の問題に対処するため、当面の間の緊急措置として、来年度より数年間、韓国側の協力を得て、第１次試験を韓国国内において実施すべく準備を進める。
両国間の観光交流の拡大を促進する観点から、新たな表彰制度（日韓観光交流大賞）を設ける。: 　日本国独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）および韓国観光公社（KTO）は、来年から日韓観光交流大賞を共同で制定し、日韓の相互交流拡大に多大なる貢献をした観光交流関係者、青少年交流関係者、文化交流関係者等に対して表彰を行う。
東アジア地域全体を対象とした観光振興の枠組みについて検討する。: 　両国は、東アジア地域の観光交流拡大を推進する観点から、２００６年中に日本、韓国、中国の観光大臣会合を立ち上げることについて、今後、中国とも調整を図りつつ検討を進める。

　両国はこのような施策の積極的な取り組みにより、両国の相互理解と親善関係が一層深まることを期待し、誘致と送客の両面において協力を強化し近い将来両国間交流を倍増させるよう、共同で取り組むこととする。

　２００５年１１月１４日韓国光州において日本語及び韓国語で各１部ずつ署名した。

　

日本国国土交通省総合観光政策審議官　柴田　耕介

大韓民国文化観光部観光局長　金　讚

日本国国土交通省総合観光政策審議官		柴田　耕介
大韓民国文化観光部観光局長		金　讚