平成17年12月6日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局国際建設経済室 |
(内線25851) |
TEL:03-5253-8111(代表)
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- 1.趣旨等
- 国土交通省は、先週12月2日、インド建設産業振興評議会とともに、インドのデリーで「日印建設交流会議」を開催し、両国より多数の関係者が参加して活発な情報交換が行われました。
本会議は、将来の有望な市場として期待されるインドにおいて、我が国建設業及び建設各社の有する優れた技術力等をPRするとともに、我が国とインドの建設分野における交流を推進し両国建設会社間の協働関係の構築を図るため、両国の建設行政関係者及び建設業関係者が一堂に会し、情報・意見交換することを目的として開催されたものです。
- 2.会議日程
- 平成17年12月2日(金)
- 3.開催場所
- オベロイ・ホテル(デリー)
- 4.出席者
- (1)日本側
- 国土交通省 峰久国土交通審議官、小林総合政策局国際建設経済室長
- 在印日本国大使館 榎特命全権大使、神山参事官
- 国際協力銀行 斎藤インド事務所駐在員
- (社)海外建設協会 富瀬専務理事、澤田調査役
- 建設各社(15社)
- (2)インド側
- ヴェルー鉄道担当閣外大臣、マジュンダール公共事業庁長官、ラナ住宅都市開発公社総裁ほか
- コーリー建設産業振興評議会(CIDC)会長ほか
- 公共発注機関及びインド建設各社(約40社)
- 5.主な会議次第
- 冒頭、コーリー会長、峰久国土交通審議官から開会あいさつ。榎大使から、インド建設市場は将来有望であり、時宜を逸することなく建設各社の進出を希望する旨のあいさつがあった。また、ラナ住宅都市開発公社総裁(CIDC副会長を兼務)から、インドは今後急速な都市化に伴う膨大なインフラ需要が見込まれており、日本企業の積極的な参画を望むとの発言があった。
- 次に日印双方からセミナーへ報告・発表がなされた。日本側からは、日本の建設産業が有するさまざまな先端技術を紹介するとともに、世界各地に展開する我が国建設産業の状況をPRした。
- インド側からは、工程管理や人材育成といった面で日本の協力を得て、インド建設業の技術力を高めて行きたいとの希望が表明された。
- 午後のセッションでは、ヴェルー鉄道担当閣外大臣が出席し、日本からの協力により、インドの経済成長の基礎となるインフラ整備を積極的に進めていきたいとのあいさつがあった。
- 引き続き、日印双方の参加企業が各社の主要実績を紹介するとともに、会議参加者間での活発な意見交換が行われた。
【会議の模様】

↑峰久国土交通審議官 ↑ヴェルー鉄道担当閣外大臣

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