1. 昨日１２月６日（火）１６時００分より、国土交通省会議室（３号館省議室）において、第７回「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」が開催された。
   昨日の議題は次のとおり。
   
   （１） 各モードの検討状況等
   （２） その他

2. 議事概要
   　８月に発表した中間とりまとめにおいてモード横断的に有効なヒューマンエラー事故防止対策を整理したが、担当部局ではその後も個別モードごとのヒューマンエラー事故防止対策について検討を進めており、委員等より各モードの検討状況等について一通り説明が行われ、その後審議が行われた。
   　議題について、アドバイザリーグループ委員から出された主な意見の要旨は別紙の通り。
   　今後の予定としては、昨日の審議で説明の行われた各モードの取り組み状況を含めて、今年度末頃までに、取り組まれた事項を整理、要約した上で、２００６年３月９日に第８回委員会を開催し、最終とりまとめ案について審議を行うこととされた。

別紙

議題について、アドバイザリーグループ委員から出された主な意見の要旨は以下のとおり。

• 運輸安全マネジメント評価を実施する運輸安全調査官は、高い事務処理能力はもちろんのこと、ヒューマンファクターや輸送モードの専門技術についても高い水準を有する者である必要がある。
• 運輸安全マネジメント評価の結果が優良な事業者には、インセンティブを与える方策についても検討が必要ではないか。
• 運輸安全マネジメント評価に当たっての説明責任は、国側ではなく、事業者側にあるものであり、それを明確にすべきである。
• 運輸安全調査官は特定の事業者担当として固定するよりも、モード横断的に様々な事業者を調査させるようにすべきではないか。
• 原子力発電所の監査についてはかなりの程度民間からの出向者で行っており、長期的には民間からの出向者が運輸安全調査官になることも検討してはどうか。
• 航空分野ではすでにアライアンスの中では相互の監査が行われており、実質的に同業他社の者が監査を行っているところ。
• 例えば、自動車に他モードの居眠り事故防止のための技術を応用するなど、クロスモーダル的に技術の交流を進めるべき。
• 現在の自動車の適性検査はやや古典的なので見直した方がよいのではないか。
• 原子力発電所に対する監査の例もあり、モード横断的な運輸安全マネジメント評価にあたっての参考となる。
• 配慮すべきは過剰なマニュアルなどにより現場の負担を増やすことにつながるおそれのある文書主義に陥らないこと。現場の負担を避けないと却ってリスクを増やすおそれがある。
• 運輸安全マネジメント評価は経営トップのコミットメントを促す。トップにインタビューしたときに、トップが知らないという説明をすれば、事業者が安全マネジメントを行っていないという評価となる。

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