|
||||||||||||
|
||||||||||||
| 平成１７年１２月９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局 |
| 事業総括調整官室 |
|
（内線24534） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
“平成の市町村合併”の推進によって、全国3,200余あった市町村数は平成17年12月1日時点で約2,145市町村まで減少、平成18年3月末日には1,821市町村になると見込まれています。
合併が進むことにより、従前の市役所・役場や公共公益施設（以下 “旧庁舎等”）に空き空間の発生が予想され、また、旧庁舎等は旧市町村のまちづくりの核であることから、旧庁舎等の統廃合や空き空間の発生により旧市町村の地区の活力低下が懸念されています。
そこで、国土交通省では、平成16年度に都市再生プロジェクト事業推進費による調査として、「市町村合併に対応した地方都市の既存ストック活用に係る検討調査」を実施し、既存事例・既存施策からの空き空間の利活用に関するアイデアや工夫を整理するとともに、空き空間利活用を契機とした持続的なまちづくり・地域づくりの考え方、空き空間利活用と公共事業との連携、民間活力を利用した発展的な利活用アイデアを提案しました。
今般、この調査結果を基に、市町村の参考となる情報発信と提案を行うものとして、「市町村合併に対応した地方都市の既存ストック利活用のアイデア」をとりまとめましたので公表いたします。
この「市町村合併に対応した地方都市の既存ストック利活用のアイデア」は、
を行うことにより、旧庁舎等の空き空間をまちづくり・地域づくりの拠点として利活用することに向けた検討の参考にしてもらうことをねらいとするものです。
「市町村合併に対応した地方都市の既存ストック利活用のアイデア」は、地域づくり情報サイト「地域づくり情報局（REPIS）」及び国土交通省「地域づくり」サイトでの紹介、並びに各都道府県・関係市町村への配布により、広く紹介いたします。
なお、平成16年度に都市再生プロジェクト事業推進費調査「市町村合併に対応した地方都市の既存ストック活用に係る検討調査」の報告書については、「調査報告書検索システム」からダウンロードすることができます。）
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
