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| 平成１７年１２月９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局不動産業課 |
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（内線25117、25155） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
不動産取引は高額な取引であることから、消費者の不動産取引価格等に対する不安感は大きく、こうした不安感が不動産取引を躊躇させる原因の一つとなっているとも考えられます。このため、平成１７年５月より、学識経験者、事業者団体及び行政関係者を構成メンバーとする「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会（委員長：井出多加子成蹊大学経済学部教授）」において、指定流通機構（レインズ）の保有する不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方について検討を行い、１２月９日に委員会報告をとりまとめました。
今後、このとりまとめに即したシステムの構築を行い、平成１８年秋の試行を経て、平成１９年４月からインターネットを通じて消費者に情報提供を開始する予定としております。
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