国土交通省
 地方公共団体(市区町村)等に係わるインターネット住民等
 の「情報交流人口」の実態調査結果について

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平成17年4月26日
<問い合わせ先>
国土計画局総合計画課

(内線29303)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 国土交通省国土計画局では、平成17年3月に「二地域居住人口研究会」による「『二 地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」と題する報告書を取りまとめました。 そこでは、今後の人口減少社会の下で、「二地域居住人口」を含む「4つの人口」(情 報交流人口、交流人口、二地域居住人口、定住人口)に注目しました。
 これまでの、「定住人口」や観光者等の一時的・短期滞在からなる「交流人口」に 加え、都市住民が年間で1ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村 等の同一地域に滞在する「二地域居住」、その人口である「二地域居住人口」につい て、その戦略的支援策の検討とともに、「二地域居住人口」の現状推計等を行ってい ます(平成17年で約100万人)。
 さらに、こうした「3つの人口」(交流人口、二地域居住人口、定住人口)に加え、 本研究会の地方公共団体委員(福島県泉崎村、長野県飯山市)が報告した、インター ネット住民等の「情報交流人口」についてもその相互関連性等からの検討の必要性が 本研究会で指摘されたところです。
 そこで、国土交通省国土計画局では、市区町村に対するアンケート調査(調査期間: 平成17年2月18日〜3月4日)を実施することにより、地方公共団体(市区町村) 等に係わる「情報交流人口」の実態を明らかにすることを目的として本調査を実施し ました。

 

(情報交流人口とは)

 「情報交流人口」とは、「自地域外(自市町村外)に居住する人に対して、何らか の情報提供サービスを行う等、『情報交流』を行っている『登録者人口』」と定義して います。
 情報提供の手段はインターネットの他、郵便やファックス等も含みます。最も重要 な点は、不特定多数に対する情報提供サービスではなく、個人が特定でき、何らかの 形で登録がなされていることです。また、情報提供の内容は、できる限り幅広く考え ることとしました。さらに、実施主体については、地方公共団体自らが行っているも の以外にも、各種のNPOや団体等が行っているものを含めて考えています。

 

(調査結果のポイント)

  1. 「情報交流に係わる取組」は、アンケートに回答いただいた1897市区町村の うち、約21%の394市区町村で実施されています(取組の全数は486)。また、 9市町村ではまもなく開始される予定であります。したがって、約400の市区町村 で実施されているといえます。
  2. 「情報交流人口の実態」は、平成17年1月1日時点で、全国レベルでみると約 35万人となっています。最近5年間の推移をみると、着実に増加していることが分 かります(平成13年約14万人)。
  3. 平成17年の「情報交流人口」を市区町村の規模別にみると、1万人〜5万人未 満の市区町村が一番多く、約11万人となっています。また、1万人未満の市区町村 もほぼ同数の約10万人となっています。したがって、規模の小さな市区町村で比較 的活発に行われているといえます。
  4. 「取組の実施主体」は、約70%が「地方公共団体」となっています。
  5. 「取組の開始時期」は、平成13〜17年が約36%、平成8〜12年が約17% となっています。新しい取組であるといえます。
  6. 「活動目的」は、約89%が「交流促進」をあげており、「定住促進」は約7%と なっています。
  7. 「提供情報の内容」は、「祭事・イベント情報」(約77%)、「行政情報」(約7 2%)、「名所・特産品情報」(約41%)、「交流・宿泊施設情報」(約20%)、「地域 産業・雇用情報」(約11%)の順になっています(複数回答)。
  8. 「情報提供の手段」は、「普通郵便・宅配便」が一番多く、約73%となっていま す。また、「インターネット」は約37%、「ファックス」は約3%、「その他」が約 3%となっています(複数回答)。
  9. 「会費等の有無」については、約30%が必要となっています。


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