地方公共団体（市区町村）等に係わるインターネット住民等の「情報交流人口」の実態調査結果について

　

平成１７年４月２６日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

(内線29303)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省国土計画局では、平成１７年３月に「二地域居住人口研究会」による「『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」と題する報告書を取りまとめました。そこでは、今後の人口減少社会の下で、「二地域居住人口」を含む「４つの人口」（情報交流人口、交流人口、二地域居住人口、定住人口）に注目しました。
　これまでの、「定住人口」や観光者等の一時的・短期滞在からなる「交流人口」に加え、都市住民が年間で１ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する「二地域居住」、その人口である「二地域居住人口」について、その戦略的支援策の検討とともに、「二地域居住人口」の現状推計等を行っています（平成１７年で約１００万人）。
　さらに、こうした「３つの人口」（交流人口、二地域居住人口、定住人口）に加え、本研究会の地方公共団体委員（福島県泉崎村、長野県飯山市）が報告した、インターネット住民等の「情報交流人口」についてもその相互関連性等からの検討の必要性が本研究会で指摘されたところです。
　そこで、国土交通省国土計画局では、市区町村に対するアンケート調査（調査期間：平成１７年２月１８日～３月４日）を実施することにより、地方公共団体（市区町村）等に係わる「情報交流人口」の実態を明らかにすることを目的として本調査を実施しました。

（情報交流人口とは）

　「情報交流人口」とは、「自地域外（自市町村外）に居住する人に対して、何らかの情報提供サービスを行う等、『情報交流』を行っている『登録者人口』」と定義しています。
　情報提供の手段はインターネットの他、郵便やファックス等も含みます。最も重要な点は、不特定多数に対する情報提供サービスではなく、個人が特定でき、何らかの形で登録がなされていることです。また、情報提供の内容は、できる限り幅広く考えることとしました。さらに、実施主体については、地方公共団体自らが行っているもの以外にも、各種のＮＰＯや団体等が行っているものを含めて考えています。

（調査結果のポイント）

「情報交流に係わる取組」は、アンケートに回答いただいた１８９７市区町村のうち、約２１％の３９４市区町村で実施されています（取組の全数は４８６）。また、９市町村ではまもなく開始される予定であります。したがって、約４００の市区町村で実施されているといえます。
「情報交流人口の実態」は、平成１７年１月１日時点で、全国レベルでみると約３５万人となっています。最近５年間の推移をみると、着実に増加していることが分かります（平成１３年約１４万人）。
平成１７年の「情報交流人口」を市区町村の規模別にみると、１万人～５万人未満の市区町村が一番多く、約１１万人となっています。また、１万人未満の市区町村もほぼ同数の約１０万人となっています。したがって、規模の小さな市区町村で比較的活発に行われているといえます。
「取組の実施主体」は、約７０％が「地方公共団体」となっています。
「取組の開始時期」は、平成１３～１７年が約３６％、平成８～１２年が約１７％となっています。新しい取組であるといえます。
「活動目的」は、約８９％が「交流促進」をあげており、「定住促進」は約７％となっています。
「提供情報の内容」は、「祭事・イベント情報」（約７７％）、「行政情報」（約７２％）、「名所・特産品情報」（約４１％）、「交流・宿泊施設情報」（約２０％）、「地域産業・雇用情報」（約１１％）の順になっています（複数回答）。
「情報提供の手段」は、「普通郵便・宅配便」が一番多く、約７３％となっています。また、「インターネット」は約３７％、「ファックス」は約３％、「その他」が約３％となっています（複数回答）。
「会費等の有無」については、約３０％が必要となっています。

アンケート調査結果等

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