平成１７年４月１４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局水資源部

水資源計画課

(内線31201、31202)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 今回の全部変更の主旨

   (1) 「水資源開発審議会調査企画部会報告（H12.12）」を踏まえた計画の見直し
   (2) 水の用途別需要の見通しとそれに対する供給目標の見直し

2. 次期計画の概要

   (1) 目標年度：平成27年度（現行計画：昭和61年度〜平成12年度） 　
   (2) 対象地域：筑後川水系に各種用水を依存している福岡県､佐賀県､熊本県及び大分県の諸地域 （次期計画の対象地域は縮小：福岡県北九州市、大分県別杵国東地域等） 　
   (3) 需要想定：
   　　　都市用水（水道用水＋工業用水）：約 17 m3/s （H12）⇒ 約 10 m3/s（H27）
   　　　農業用水（筑後川下流土地改良事業の場合）：約 0.6 m3/s （H12）⇒ 約 0.1 m3/s（H27） 　
   (4) 施設整備：福岡導水事業（継続）、大山ダム建設事業（継続）、佐賀導水事業（継続）、 筑後川下流土地改良事業（継続）、小石原川ダム建設事業（継続）、 両筑平野用水二期事業（改築事業）　〈計６事業〉

3. 次期計画の特徴

   (1) 近年の実状等に合わせ、次期計画の対象地域における都市用水の需要想定を下方修正
   (2) 安定的な水の利用を可能にするための対応
    　近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえ、安定的に水を供給することを目標に設定
   　都市用水の供給可能水量は、近年の20年に２番目の規模の渇水時における流況を基にすれば毎秒約11.0立方メートル。計画当時の流況を基にすれば、毎秒約13.4立方メートル。
   　　ハードとソフトの両面からの施策の実施
   　 安定的な水の利用を可能とするため、前述の供給施設の整備を行うほか、節水や再利用等による水利用の合理化を図る。

4. 閣議決定、大臣決定の予定日

   平成17年４月15日（金）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport