土地投資動向調査（平成１７年３月調査）の結果について

　

平成１７年６月１０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

(内線30232、30233)

TEL：03-5253-8111（代表）

調査目的
　本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、地価動向や、主たる関連指標である設備投資動向調査が年2回行われていることを踏まえ、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行なっている。
調査結果概要
（１）回答企業の本社所在地における現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」との回答が増加している。また、今後の見通しについても「活発である」との回答が増加している。
（２）本社所在地における今後の地価水準については、東京、大阪とも「横ばい」との回答が多いものの、「上昇」との回答が増加している。
（３）今後１年間の物件所在地別の土地の購入・売却意向については、これまで「購入」との回答が減少を続けてきたが、前回調査（平成16年9月）及び今回調査において横ばいとなっている。
（４）今後１年間の物件所在地別の自社利用の土地・建物の増加・減少意向については、物件所在地別では東京、業種別では非製造業において、「増加」との回答が、「減少」との回答を上回っている。
調査結果
　
（1）土地取引に対する判断
　本社所在地における「現在の土地取引の状況」については、「活発である」との回答が東京で20.3％、大阪では14.6％であった。これまで、「不活発である」との回答が東京で６割前後、大阪では７割前後を占めていたが、「不活発である」が減少する一方で「活発である」が増加する傾向にある。
　今後（１年後）については、「活発である」との回答が東京で22.2％、大阪では17.4％であった。現在の状況に比べると「活発である」との判断が高くなる傾向にある。これまで、「不活発である」との回答が東京で５割超、大阪では６割超を占めていたが、平成15年９月調査からは、「不活発である」が減少する一方、「活発である」が増加している。

　図表１　現在の土地取引状況の判断（本社所在地別）

　図表２　１年後の土地取引状況の判断（本社所在地別）

　図表３　土地取引状況の判断に関するDI

（注）DI=(活発)－(不活発)。単位はポイント。
（2）地価水準に対する判断
　本社所在地における「現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京で42.7％、大阪では42.3％であった。東京では「高い」との回答が４割を超え最も多いが、「適正である」との回答が増加している。一方、大阪では「低い」との回答が多いが、徐々に減少し、「適性である」との回答が増加している。
　今後（１年後）の見通しについては、「横ばい」との回答が東京で63.8％、大阪では65.3％であった。東京、大阪とも「上昇が見込まれる」との回答が増える一方、「下落が見込まれる」との回答が減少している。

　図表４　現在の地価水準（本社所在地別）

　図表５　１年後の地価水準（本社所在地別）

　図表６　地価水準に関するDI

（注）１年後の地価DI=（上昇）－(下落)。単位はポイント。
（3）土地の購入・売却の意向
　今後１年間における、物件所在地別の土地の購入・売却意向の有無については、全体では、「購入」との回答が13.6％、「売却」との回答が27.6%となっている。「購入」は調査開始以降、低下を続けてきたが、前回調査（平成16年9月）及び今回調査において、横ばいとなっている。
　また、土地の「購入」は、業種、所在地を問わず、土地の「売却」を下回っている。
　図表７　今後１年間の土地の購入意向と売却意向
（物件所在地別）

注：購入意向、売却意向の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対する割合。地域に関する複数回答を認めているので、全体は必ずしも各地域の合計とはならない（以下同様）。
　（業種別）

　
（4）自社利用する土地・建物の増加・減少の意向
　今後１年間における、物件所在地別の自社で利用する土地・建物の増加・減少意向の有無については、全体では、「増加」との回答が23.8%、「減少」との回答が25.6%となっている。
　物件の所在地別では、東京で「増加」が「減少」を上回っている。
　業種別では、非製造業で前回調査に引き続き「増加」が「減少」を上回っている。

　図表８　今後１年間の土地・建物の増加意向と減少意向
（物件所在地別）
- 注１：自社で利用する土地・建物面積の増減意向については、次のとおりである。
  - 他社への販売・賃貸目的や投資目的は除く
  - 建物のみの利用も含む（賃貸ビルにテナントとして入居する場合なども該当する）
  - 購入・売却に限らず、“賃借する”または“賃借をやめる”場合も含む
  - “賃借から所有に切り換える”または“所有から賃借に切り換える”場合に、その前後で土地・建物の利用面積に増減がないものは除外する
  - 現在、利用していない土地・建物の処分は、利用面積の減少には該当しない
- 注２：増加意向、減少意向の数値は、土地・建物利用の増加意向が「ある」と回答した企業、土地・建物利用の減少意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対する割合。地域に関する複数回答を認めているので、全体は必ずしも各地域の合計とはならない（以下同様）。
（業種別）

調査実施状況

（１）調査期間、対象企業

　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業である。地価動向や、主たる関連指標である設備投資動向調査が年2回行われていることを踏まえ、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行なっている。

	調査期間	対象企業
平成17年3月調査	平成17年2月４日～3月25日	上場企業3,718社、非上場企業（資本金10億円以上）3,477社を合わせた計7,195社

（２）有効回答数・有効回答率

配布数、有効回答数及び有効回答率は以下のとおりである。

		配布数	有効回答数	有効回答率
平成17年3月調査	上場企業	3,718社	956社	25.7％
	非上場企業	3,477社	1,179社	33.9％
	合計	7,195社	2,135社	29.7％

アンケート調査票の構成

Q1．最近の土地を取り巻く状況の判断
（1）現在の土地取引の状況（活発・不活発・どちらでもない）
（2）今後（１年度）の土地取引の状況（活発・不活発・どちらでもない）
（3）現在の本社所在地の地価水準（高い・低い・適正）
（4）今後（１年後）の本社所在地の地価動向（上昇・下落・横ばい）
Q2．現在の土地所有の状況（ある・ない）
Q3．土地の購入・売却の意向（地域別の意向・用途）および土地の購入・売却の実績（地域別の意向・用途）
Q4．土地・建物の利用の意向（地域別の意向・用途）および土地・建物の利用の実績（地域別の意向・用途）

本調査についてのお問い合わせ
　【調査企画】国土交通省土地・水資源局土地情報課調査班　峯村・田中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：03－5253－8375（直通）
　【調査委託先】財団法人　土地総合研究所調査部　高林

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：03－3509－6973