社会資本整備審議会第３回都市計画・歴史的風土分科会、第７回都市計画部会及び第９回歴史的風土部会合同会議における諮問について

平成１７年６月２９日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

都市計画課

(内線32632)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１７年６月３０日（木）に社会資本整備審議会第３回都市計画・歴史的風土分科会、第７回都市計画部会及び第９回歴史的風土部会合同会議を開催し、「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」について諮問を行った。

別紙　諮問事項

　　「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」

（別紙）

諮問事項
　

新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。

諮問の趣旨

　「国際化、情報化、高齢化、人口減少等２１世紀の新しい潮流に対応した都市再生のあり方はいかにあるべきか」について、平成１５年１２月２４日付で社会資本整備審議会より答申が示され、「都市再生ビジョン」が策定されたところである。同ビジョンにおいては、政策の基本的な方向として、

環境と共生した持続可能（サスティナブル）な都市の構築、

国際競争力の高い世界都市・個性と活力あふれる地方都市の再生、

「良好な景観・緑」と「地域文化」に恵まれた『都市美空間』の創造、

安全・安心な都市の構築、

都市の将来像に向けた官民協働による都市の総合マネジメントの５項目を掲げるとともに、今後のまちづくりを巡る課題とその対応として、１０のアクションプランを示している。

　その後、これらの課題については、平成１６年の都市再生特別措置法等の一部改正による「まちづくり交付金」の創設、同年の「景観緑三法」の制定、本年の都市再生特別措置法等の一部改正等により、順次制度的な対応が図られてきたところであるが、残された課題のうち以下の５点については、都市計画の基本的なあり方に係る課題として、その具体的な制度化に向けて検討を行う必要がある。

　人口減少等に対応した新たな都市計画制度の基本的枠組み

　中心市街地の再生を図るための、広域的な都市機能の規制誘導施策及び中心市街地への都市機能の集積誘導施策

　持続可能な都市を構築するための都市・生活インフラの整備の推進方策

　安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策

　歴史的な風土を活用したまちづくり、地域づくりのあり方