中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究第６回アドバイザリー会議の議事要旨について

　

平成１７年７月２０日

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都市・地域整備局まちづくり

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都市計画課

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(内線39602、39633)

TEL：03-5253-8111（代表）

資料請求：

財団法人国土技術研究

センター調査第三部

TEL：03-4519-5003

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　中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究第６回アドバイザリー会議が、平成１７年７月８日（金）１８時より、中央合同庁舎３号館６階６１８号室にて開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
　なお、第６回会議に使用した資料は、資料１、資料２を除き公開となりましたので、下記までお問い合わせ下さい。お問い合わせは、可能な限りＦＡＸにてお願いいたします。

（別紙）

中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究
第６回アドバイザリー会議　議事要旨

【会議において出された意見】

国・都道府県・市町村、省庁間といった縦横の連携がうまくとれていない。今後は、協力・協調関係をつくりあげる、ということをうたってほしい。
大規模店の立地に都市計画の用途変更の手続を求めることになると、民間事業者にとっては、スケジュール管理、資金計画等において出店が成り立たなくなるだろう。
大型店が一方的に悪いように言われている気がするが、規模を大きくし中身を充実させまちづくりにプラスになるようなものであれば良いと思う。
郊外化は、車ベースの地域かどうかが分かれ目。そのような地域で昔のような中心市街地を維持するのは難しい。本当にそういう地域で中心市街地の再活性化を目指すことがいいのかどうか。それは地域の人たちが自ら判断することである。
歴史や文化のようなものは中心市街地の方がストックがあり、それを守る、あるいは活用しながらまちづくりを進めていくということが、実は経済的にもその地域にとって有利に働く。そういう視点から中心市街地の重要性を指摘してもよい。
郊外の大規模住宅開発が地方都市の拡散にどういう影響を与えてきたかということについてもう少し調べると良い。
にぎわっているまちは、例えば１店逸品運動のような、商店街の努力もあって、相乗効果があらわれている。そういった記述もあると、地域の励みにもなる。
分析していくと、あまり苦労していないところはうまくいっていない。制度を整えても、本当にやる気のある方たちがいるところはうまくいくが、そうでないところは、いくら制度を設けてもうまくいかない。
最近の大型店ではやっているものは、中心市街地の都市のにぎわいに近いコンセプトでデベロッパーがつくっているようなところがある。一方、中心市街地は、今は集積のメリットをどううまくつくっていくかということがポイント。どちらかというと、社会的責任を果たす企業がつくる、公共的な性格ももたせた大型店のようなものと、これから頑張る中心市街地とは、似たようなコンセプトの競争者。どちらにメリットがあるかは地域によって違う。
まとめ方としては、解が一つだけという決めつけではなくて、色々な可能性があり、中心市街地が寂れてしまうことのデメリットというのは色々ある、ということかと思う。もう少し精査をしたほうがいい。