防犯用ウィンドウフィルムに関する注意喚起について

平成１７年２月４日

警察庁

経済産業省

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39453、39426）

TEL：03-5253-8111（代表)

概要
　「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」（以下、「官民合同会議」という。）の防犯性能試験に合格した製品について、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）が商品テストを行ったところ、ウィンドウフィルム１製品が、打ち破りの手口に対し、ガラスからの剥離が原因で、所定の性能を発揮しない結果となったことが判明した。
製造会社名及び型番名
（１）製造会社名　住友スリーエム（株）
（２）型番名　ＳＨ１４ＣＬＡＲＬ
現時点で想定される原因
　警察庁、経済産業省、国土交通省の三省庁は、本件についてセンターの試験結果を受けて、日本ウインドウ・フィルム工業会（以下「工業会」という。）に対し早急に原因を究明するよう指示。原因は工業会において調査中であるが、センターの商品テストに用いたフィルムについて、いかなる施工によってガラスに貼付されたものか現時点では確認を行うことができず、フィルムの剥離は、施工時の水抜き作業が不十分であるか、施工後の養生が不十分である場合に見られる現象であることから、現時点では、施工上の問題が原因である可能性が高いとの報告を受けている。
当面講ずる対策の内容
　三省庁では、官民合同会議において、上記製品の防犯性能を再確認するために適切な施工に基づく検査を可及的速やかに行う予定であり、工業会に対しては、以下の対策を取るよう指示しているところ。
　今回の不具合の原因を特定するための検証の実施（防犯フィルムが本来の性能を発揮するために必要な施工方法、乾燥時間、養生方法等を含む）
　既に当該製品を購入・施工した顧客に対し、相談窓口の設置等による情報提供
　消費者に対し、防犯フィルムの使用に当たっては施工上の配慮が必要である旨の十分な注意喚起
　施工上の配慮事項について、施工業者等への周知
　施工者の技能向上、防犯フィルムの性能向上等を図るなどの対策の実施
　また、三省庁では、本件事実を公表して注意喚起を行うとともに、官民合同会議の目録ＨＰ（http://cp-bohan.jp/）においても、本件事実についての情報提供と、防犯フィルム一般の施工の際の注意喚起を行う。さらに、上記の検証結果を踏まえて、ウィンドウフィルムに対する追加的な対応を検討する。
　なお、官民合同会議では、工業会から当該製品について目録掲載を一時保留したい旨の申し出がなされたことから、上記検査において製品の防犯性能が再確認されるまでの間、当該製品の目録掲載を一時保留する。