枠組壁工法等の耐力壁に関する大臣認定書の偽造について

平成１７年２月２２日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563）

TEL：03-5253-8111（代表)

　建築基準法に基づき構造方法等に関する性能評価を行っている指定性能評価機関より、枠組壁工法用耐力壁についての偽造認定書が出回っている疑いがあるとの報告を受け、認定書交付先として記載されている兼松日産農林株式会社（富永紀彦取締役社長）に事実確認を行いました。その結果、同社社員が偽造したことが判明したとの報告を受けたところですが、このような由々しき偽造が発覚したことは誠に遺憾です。
　国土交通省では、当該偽造認定書に基づき既に市場に供給されている製品について同社に早急に実態調査を実施させるとともに、建築基準法を執行する地方公共団体等への注意喚起、消費者のための相談窓口の設置、当該実態調査の結果等を踏まえた法令遵守のための必要な措置を講じます。

枠組壁工法等の耐力壁に関する大臣認定書の偽造について

偽造発覚の経緯
　昨年（平成１６年）９月、兼松日産農林株式会社（千代田区麹町。富永紀彦取締役社長）が、建築基準法に基づく指定性能評価機関において枠組壁工法に用いる耐力壁の性能評価を受け、壁の強度を示す壁倍率の数値は１．０と評価された。
　本年（平成１７年）２月１７日、上記指定性能評価機関から国土交通省住宅局建築指導課に対して、上記性能評価を受けた壁と同じ仕様で壁倍率の数値が１．５と記載された兼松日産農林株式会社宛ての認定書の写しが出回っているとの報告を受けた。
　翌２月１８日、建築指導課から同社に対して事実確認を行ったところ、２月２１日、同社社員が偽造したことが判明したとの報告を受けた（当該認定書を含めて計１１枚の偽造認定書を作成したことが判明）。
国土交通省における対応
　兼松日産農林株式会社の対応としては、東京証券取引所や新聞等を通しての謝罪（２月２２日）、偽造認定書写しの回収努力、流通在庫の買取り等を実施するとのこと。
　国土交通省としては、既に流通してしまっている製品（建築物への使用実績等）について、早急に全営業所に調査を実施し、国土交通省に逐次報告するよう同社に指示した。
　また、本日（２月２２日）付けで建築基準法を執行する地方公共団体等に対して、建築確認・検査における注意喚起について通知する。
　さらに、消費者保護の観点から、次の（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口を設置した。なお、兼松日産農林株式会社においても相談窓口を設置するとのこと。
　　　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
　　　　電話：０３－３５５６－５１４７
　　　　＜相談時間＞午前１０時～午後５時（土日を除く。）
　今後、同社からの実態調査についての報告等を踏まえ、法令遵守のために必要な措置を講じるとともに、同様の偽造事件が起こらないよう再発防止策について検討することとしたい。
　警視庁には本日午後、本件の概要を伝えており、引き続き今後の対応について相談していく。