平成17年2月23日 |
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住宅局住宅生産課木造住宅振興室 |
(内線39427) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
木造3階建て戸建住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する建築物について準防火地域での建設が可能となり、また木造3階建て共同住宅については、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する建築物について建設が可能となった。また、平成16年4月までに、枠組壁工法建築物の主要構造部の全ての部位において耐火構造の国土交通大臣の認定を受けたことから防火地域における建設等の可能性が拡大された。丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)によりこの基準に適合する建築物について建設が可能となった。
この建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。
今回、平成16年12月分及び16年分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。
平成16年の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、29,409棟であり、前年比 118.6%となる。このうち準防火地域内等の棟数は17,506棟(うち防火地域内は18棟)であり、前年比 120.9%となる。
平成16年の木造3階建共同住宅については、棟数263棟、戸数2,057戸であり、前年比はそれぞれ106.5%、103.4%となる。このうち準防火地域内の棟数は128棟である。
平成16年の丸太組構法建築物の棟数は、1,069棟であり、前年比 109.1%となる。
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