平成１７年４月２２日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563、39517）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

　

1. これまでの主な経緯

   　

   ２月	２１日	（月）		偽造発覚（１１通、うちビスについて強度水増し４通）
   	２２日	（火）		国土交通省より記者レク
   			・	兼松日産農林株式会社（以下「兼松」という。）に対し早　急な実態調査の実施を指示
   			・	地方公共団体に対する注意喚起
   			・	（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口を設置
   				兼松より東京証券取引所と国土交通省内で記者会見
   			・	偽造認定書写し及び該当製品の回収開始
   	２３日	（水）		兼松より業界団体に対し説明、調査依頼。国土交通省より協力依頼。
   ３月	３日	（木）		国土交通省より記者レク
   			・	兼松に対し、該当製品の流通経路の調査、業界団体等に対する情報提供、利用者等からの問合せ・相談等に対する適切かつ誠実な対応等を指示
   				兼松が対処方針について記者会見
   			・	新たに６通の偽造が発覚
   			・	今後の対処方針（情報の提供、ビス供給先の把握方法、費用負担等）
   	９日	（水）		兼松が今後の対応についてホームページ掲載（該当住宅の特定方法等）
   	１０日	（木）		兼松が今後の対応について新聞広告
   	２２日	（火）		兼松が対応状況について報告（在庫回収状況、当該ビスのサンプル帖の配布、相談窓口への問い合わせ状況等）
   	２３日	（水）		国土交通省による再発防止策として、同省ホームページに構造方法等の認定台帳を掲載
   	２９日	（火）		警視庁が兼松の家宅捜索
   				国土交通省より記者レク
   			・	これまでの主な経緯について説明
   				４月２２日（金）兼松からこれまでの対応状況について報告

   　

2. 兼松からの報告の概要（詳細は同社発表資料）

   偽造の認定書に係るビスの流通在庫の回収
   　 販売総数約5億9千6百万本のうち、約9千3百万本を回収（流通在庫のほぼ全数）

   偽造の認定書に係るビスが使用された住宅の特定に向けた取組み
   　 住宅生産団体への協力依頼、当該ビスのサンプル帖の配布、新聞広告・ホームページによる広報、相談窓口における対応、対策チームの設置等

   これまで把握した、偽造の認定書に係るビスを使用した住宅数等
   

   • 当該ビスを耐力壁に使用した可能性のある住宅の戸数　10,174戸
   • このうち、建築基準法レベルを下回る戸数 408戸

   偽造の認定書に係るビスを使用した住宅への対応
   

   • 真の性能評価に基づく当該ビスの大臣認定（完了検査の円滑化）
     ※認定書の宛先は(社)住宅生産団体連合会 　　
   • 当該ビスを使用した耐力壁を補強する構造方法の大臣認定（耐力上問題のある住宅の補強方法を建築基準法上位置づけ） 
     ※認定書の宛先は(社)日本ツーバイフォー建築協会及び(社)日本木造住宅産業協会
   • 各住宅生産者において壁量計算により耐力を確認の上、耐力上問題のある住宅については補強工事を実施。これらの確認及び補強工事に要した実費費用は同社負担

   今後の対応
   　 住宅生産団体を通じた調査については、現時点で概ね当該ビスを使用した住宅を把握。今後も、同社ホームページによる情報の開示、販売先等への注意喚起を行い、相談窓口を通じての対象住宅の把握に努めていく。補強を必要とする住宅については、今後も住宅生産者と密接な連絡を取りながら真摯に取り組んでいく。

   　

3. 国土交通省としての今後の対応

   　 国土交通省としては、耐力上問題のある住宅の居住者が一日も早く安心できるよう、引き続き同社に対し早急な対応を求めていくとともに、今後も偽造の認定書に係る製品に関する適切な情報提供、利用者等からの問い合わせ・相談等に対する適切かつ誠実な対応を求めていくこととしています。

　

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