平成１７年７月１５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

(内線39413)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 目　的
   　国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅ストックの有効活用が重要であり、消費者が安心して適切なリフォームを実施できるよう環境整備を図る必要がある。
   　最近、高齢者世帯などにおいて、訪問販売などによる住宅リフォーム工事契約に伴い消費者被害が生じ、社会問題となっていることから、これを視野に入れつつ、国土交通省としての総合的な対策を検討する。

2. 委員名簿

   委員長	巽　　 和夫	住宅リフォーム推進協議会会長・京都大学名誉教授
   委員	岩島　秀樹	弁護士
   	大津　庄蔵	全国建設労働組合総連合工務店対策部長
   	長見　萬里野	（財）日本消費者協会参与
   	川上　英一	弁護士
   	笹井　俊克	（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター専務理事
   	島野　康	（独）国民生活センター相談調査部長
   	鈴木　由城	（社）全国中小建築工事業団体連合会副会長
   	田中　洋	（社）全国宅地建物取引業協会連合会理事
   	成澤　學	（社）全国建設室内工事業協会理事
   	西山　功	国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長
   	八野　行正	住宅金融公庫住宅環境部長
   	平田　日良支	（社）日本建築士事務所協会連合会副会長
   	松村　秀一	東京大学大学院工学系研究科助教授
   	峰政　克義	（社）日本建築士会連合会理事
   	三村　保始	福岡県建築都市部長

   （敬称略・委員は五十音順）

3. 主な検討事項（案）
   • 消費者へのきめ細かな情報提供体制
   • 公共団体等における相談体制の一層の充実
   • 耐震改修等のリフォーム工事に係る性能評価と専門家活用方策
   • 建設業法に基づく指導・監督等のあり方
   • 他省庁・関係団体との連携・協力

4. 第１回委員会の開催
   ７月２０日（水）　１３：３０〜１５：３０　場所：国土交通省１１階特別会議室
   　　○　傍聴は可。
   　　○　議事要旨は、作成次第公開。

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