街なか居住再生ファンドの業務開始について

平成１７年７月１９日

＜問い合わせ先＞

住宅局市街地建築課

(内線39653)

TEL：03-5253-8111（代表）

地方都市の中心市街地では、モータリゼーションの進展、住宅地の郊外への拡大、公共公益施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地などにより、街なか居住者の減少、地域社会の活力の低下、商店街の衰退等が進行しています。
中心市街地の活性化のためには、商業だけでなく、居住や公共公益サービス等のバランスがとれた市街地の再生を図る必要があり、国土交通省では、平成１７年度新規制度として、街なか居住に資する民間の多様な住宅等の整備事業に対し、出資による支援を行う「街なか居住再生ファンド」制度を創設し、社団法人全国市街地再開発協会（山口信夫会長）に同ファンドを設置いたしました。（平成１７年度予算：２５億円）
今般、業務開始の準備が整い、具体案件の相談受付を同協会において開始いたしました。
　　具体的な相談受付：（社）全国市街地再開発協会（代表：03-3591-2361）
　　　　　　　　　　　　　　プロジェクト業務部　部長　佐藤　雄治
また、別紙の通り、各地方整備局等において説明会を行うことになりましたのでお知らせいたします。
なお、街なか居住再生ファンドの概要につきましては、（社）全国市街地再開発協会のホームページ（http://www.uraja.or.jp/fund/index.html）をご覧ください。

別紙　ファンド説明会日程表

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