平成１７年１２月１日

＜問い合わせ先＞

住宅局

建築指導課

(内線39515、39519)

住宅生産課

(内線39413、39453)

TEL：03-5253-8111（代表）

１．目的 　

　構造計算書偽装事件を受けて、指定確認検査機関における確認検査業務の実施状況等を把握し、必要な対策を講じるため、各指定機関の審査業務について緊急に点検を行う。

２．本部の体制

• 住宅局長を本部長とする緊急建築確認事務点検本部を設置する。
• 本部員は、国土交通省住宅局、総合政策局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、地方整備局建政部・営繕部等の職員100名程度とする。

３．検査事項

• 一般的な建築確認検査業務の実施状況（帳簿の整備、書類の保管等）
• 構造計算書、構造設計図等の審査体制、審査方法等

４．当面の予定

• 国指定の確認検査機関（48機関）について年内に検査を終了することを目途とし、本部員7〜8名からなる建築確認事務点検班を12班編成、各班は、年内に4機関に立入検査を行う。
• 都道府県及び偽装物件を見過ごした特定行政庁については、緊急建築確認事務点検本部において、業務点検を行う。
• その他の特定行政庁及び都道府県知事指定の指定確認検査機関については、各都道府県による業務の点検と報告を求める。

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