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 平成17年度一級建築士の処分事例について(第ニ回)
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平成17年12月8日
<問い合わせ先>
住宅局建築指導課

(内線39535)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 一級建築士の業務停止又は免許の取消しに係る懲戒処分は、建築士法第10条第1項各号に該当する場合に、同条第4項の規定に基づき、中央建築士審査会の同意を得て行うこととなっております。このたび中央建築士審査会の同意を得て、下記のとおり一級建築士の懲戒処分を行うこととなりましたのでお知らせします。

都道府県 宮城県 千葉県 東京都 愛知県 大阪府 兵庫県
免許取消          
業務停止  
                 ※都道府県別は被処分者の住所地による。

  1.  建築物の構造計算において大臣認定の構造計算プログラムの出力データの一部に改ざんを行い、それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を建築させた。
     このことは、建築士法第10条第1項第2号の規定に該当し、免許取消。

  2.  工事監理を十分に行わず、工事監理報告書の建築主への提出を直ちに行わなかった。 また、設計者及び工事監理者に就任する意思のない建築士の氏名を確認申請書等の設計者、工事監理者欄に記入した。
     このことは、建築士法第10条第1項第2号の規定に該当し、業務停止5月。

  3.  住宅金融公庫のリフォームローンに係る住宅改良工事完了調査判定書の作成業務において、調査判定業務の依頼を受けた23件の全てについて現地調査を直接行わなかった。
     このことは、建築士法第10条第1項第3号の規定に該当し、業務停止1月。

  4.  管理建築士でありながら管理が不十分であったため、事務所の担当者が虚偽の確認済 証を作成し、施工者に提示するなどして建築確認を受けることなく無確認で建築工事を 行わせる事態を生じさせた。
     このことは、建築士法第10条第1項第2号の規定に該当し、業務停止1月。

  5.  工事監理者に就任する意思がないにもかかわらず、確認申請書の工事監理者欄に建築 士としての自己の名義を記載した。
     このことは、建築士法第10条第1項第2号の規定に該当し、業務停止3月。

  6.  建築確認申請を行わないまま工事に着手し、その後工事の大半が施工された時点で、 虚偽の内容を記載して建築確認申請を提出した。
     このことは、建築士法第10条第1項第2号の規定に該当し、業務停止4月。

  7.  梁と柱の鉄骨接合部分の溶接に関する工事監理が十分なされていなかった。
     このことは、建築士法第10条第1項第2号の規定に該当し、業務停止3月。

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