平成17年2月22日 |
<問い合わせ先> |
鉄道局業務課 |
(内線40652) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
東武鉄道株式会社、小田急電鉄株式会社及び東京急行電鉄株式会社の運賃改定については、平成17年2月22日の「物価問題に関する関係閣僚会議」の了承が得られましたので、本日、認可を行いました。「物価問題に関する関係閣僚会議」の決定事項並びに運賃改定内容は別紙の通りとなっています。
なお、運賃改定の実施予定日は、以下のとおりです。
○運賃改定実施予定日 平成17年 3月20日(東武鉄道及び東京急行電鉄)
4月 1日(小田急電鉄)
大手民鉄3社の運賃改定について
(東武、小田急、東急)
平成17年2月22日
物価問題に関する関係閣僚会議
大手民鉄3社の運賃改定については、平成16年12月10日に申請が行われて以来、申請者の経営状況、当該地域における都市交通事情、物価・国民生活への影響等に関し、諸般の見地から慎重に検討を進めてきたが、別紙のとおり上限運賃の改定を認めることとし、あわせて今後、下記の方針により対処するものとする。
記
政府は、大手民鉄3社に対し、生産性の向上、諸経費の節減等徹底した合理化を行い、新運賃水準をできるだけ長く維持し、また、情報公開に努めるよう指導する。
また、政府は、今後の人口減少、高齢化社会の進展など社会環境の変化を踏まえ、効率的な輸送への取り組みを指導するとともに、運賃設定の在り方について必要に応じ検討を行うこととする。
(別紙)
大手民鉄3社の運賃改定について
種別 |
申請(上限) | 改定(上限) | ||||||
会社名 | 旅客 運賃計 |
普通 旅客運賃 |
通勤定期 旅客運賃 |
通学定期 旅客運賃 |
旅客 運賃計 |
普通 旅客運賃 |
通勤定期 旅客運賃 |
通学定期 旅客運賃 |
東武鉄道 | 1.1% | 0.0% | 2.5% | 3.0% | 同左 | |||
小田急電鉄 | 0.0% | △1.0% | 1.6% | 0.8% | ||||
東京急行電鉄 | 0.4% | 0.0% | 1.2% | 0.4% |
種別 |
通勤定期旅客運賃 | 通学定期旅客運賃 | ||||
会社名 | 現行 | 申請 | 改定 | 現行 | 申請 | 改定 |
東武鉄道 | 41.7% | 40.1% | 同左 | 79.9% | 79.8% | 同左 |
小田急電鉄 | 44.5% | 43.1% | 77.6% | 77.2% | ||
東京急行電鉄 | 38.8% | 37.6% | 73.7% | 73.8% |
平成17年 4月 1日(小田急電鉄)
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport