自動車検査・点検整備制度に関する調査結果について

　

平成１７年３月９日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

整備課

(内線42422)

TEL：03-5253-8111（代表）

自動車検査・点検整備制度については、規制改革・民間開放推進３か年計画（平成16年３月閣議決定）において、「安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずる」とされたことなどから、国土交通省においては、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」（座長：下川浩一　東海学園大学大学院経営学研究科教授）を設置し、自動車検査証の有効期間等について調査を進めてきました。
同検討会では、自動車の交通事故、環境汚染の状況、ユーザーの保守管理状況、自動車部品の耐久性能、諸外国における検査・点検整備の実態、自動車の不具合状況、有効期間を延長した場合の社会的影響、点検整備の整備実施状況等について検討を行いました。
本日開催された最終検討会において、自動車検査証の有効期間については、上記の検討結果を総合的に考慮し、「小型二輪車を除く車種について有効期間を延長することは、自動車の安全確保と環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすと考えられる。一方、小型二輪車（排気量250ｃｃ超の二輪車）については、初回の有効期間を２年から３年に延長しても、自動車の安全と環境面における影響は小さいものと考えられる。」との結論が得られました。また、二輪車（原動機付自転車を除く。）の定期点検については、６月点検を廃止することが可能であるとの結論が得られました。
自動車検査証の有効期間については、平成17年２月４日に国土交通省がフォーラム「車検について考える」を開催し、広く一般の意見を伺っており、今後、国土交通省としては、同検討会の結論を基本として、所要の措置を講じていくこととしています。

●検討会構成員

座長	下川　浩一	東海学園大学大学院経営学研究科教授
座長代理	大聖　泰弘	早稲田大学理工学部機械工学科教授
検討員	近森　順	芝浦工業大学工学部機械系教授
	岩貞　るみこ	モータージャーナリスト
	藤原　敬生	（社）日本自動車連盟公益事業部部長
	山本　隆夫	（社）日本バス協会中央技術委員会委員長
	北村　博文	（社）全国乗用自動車連合会車両資材委員会委員長
	井口　憲一	（社）全日本トラック協会常務理事
	金子　光雄	（社）日本自動車工業会サービス部品部会部会長
	相澤　賢二	（社）日本自動車販売協会連合会サービス部会部会長
	西村　昭治	（社）日本自動車整備振興会連合会理事
	島　雅之	自動車検査独立行政法人企画部長
	矢作　伸一	軽自動車検査協会業務部長

●検討経緯

平成１５年１０月	第１回検討会	検討会のスケジュール、検討事項等について

平成１６年　４月	第２回検討会	諸外国の検査・点検整備制度、検査・点検整備に対するユーザー意識調査等について

平成１６年　７月	第３回検討会	自動車の使用実態、交通事故等の発生状況、環境汚染状況等について

平成１６年１０月	第４回検討会	自動車部品の耐久性能の推移、不具合状況及び延長した場合の影響等について

平成１７年　１月	第５回検討会	有効期間を延長した場合の社会的影響の試算等について

平成１７年　３月	第６回検討会	点検整備時の整備実施状況調査等について

「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」の調査結果について

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）