いすゞ自動車（株）の公道走行試験に関する改善報告について

　

平成１７年３月３１日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

技術企画課

(内線42212)

審査課

(内線42302)

TEL：03-5253-8111（代表）

事案の概要
　国土交通省では、いすゞ自動車（株）が、公道における走行試験に当たり、原動機の載せ換えを道路運送車両法の所要の手続きを行わずに実施していたため、３月１日に警告書を交付し、改善措置について３月３１日までに報告を行うよう指示したところです。
　本日、当該指示に基づき、いすゞ自動車（株）より改善措置等に関する報告がありました。
いすゞ自動車（株）からの報告概要
(1)事実関係
　　公道走行試験の委託に関係する資料を調査した結果、概ね以下のとおり。
　　なお、資料の保管状況が十分でないことから、最近のものを除き一部に不明のものがありました。
　　
走行試験車両の台数
　1967年以降で337台
　　（トラック273台、バス13台、乗用車42台、他社製車両9台）

法令違反の内容
　ア．走行試験車両のうち７４台について、原動機の載せ替えを道路運送車両法に規定する構造等変更検査及び自動車検査証の記載事項変更の手続きをせず実施していたこと。
イ．アのうち１台については、側方照射灯の取り付け位置が基準に適合していなかったこと。（前回３月１日既発表のもの）

事故発生状況
　1985年以降の事故は、104件（公道上での事故92件、公道外での事故12件）発生。いずれの事故についても　　車両の改造との因果関係は認められない。
- 加害事故　27件（物損22件、人身5件）
- 自損事故　15件（物損14件、人身1件）
- 被害事故　62件（物損55件、人身7件（うち多重衝突事故による死亡事故１件））
(2)発生原因
法令に対する理解不足
役割分担、業務フローが不明確
管理者の指導監督が不十分
法令遵守意識が希薄

(3)再発防止対策
実用走行試験に関する業務フローの見直し
監査機能・教育機能を有する専門部署の分離独立
開発部門以外の部署による監査
目安箱（ヘルプライン）の設置
コンプライアンス体制の整備・強化　等
国土交通省としての今後の対応
　今回の報告のあった再発防止策については、概ね適当と認められます。今後、適切に履行されているかどうかについて、監査等の機会を捉えて監視することとしています。

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