映像記録型ドライブレコーダーの搭載効果に関する調査について

　

平成１７年６月３０日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

総務課安全対策室

（内線41174）

TEL：03-5253-8111（代表）

　自動車交通局では、平成１６年１０月より映像記録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載し走行することで、その事故抑止効果等の調査・分析を行っております。今般、その結果について中間的な取りまとめを行いましたのでお知らせします。

１．これまでの経緯　　

　事故発生時の前後の走行情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記録する映像記録型ドライブレコーダーについては、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者が導入をはじめており、このような状況を踏まえ、国土交通省では、映像記録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果等について、平成１６年度より調査・分析を行うこととしました。

２．検討体制　　

　堀野定雄　神奈川大学工学部助教授を座長に、各分野の専門家をメンバーとした「映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会」を設置し検討しました。

【分科会メンバーについては、別紙のとおりです。】

３．検討方法　　

　具体的には事故時及び急制動時等の前方映像とドライバーの運転操作（ブレーキ操作、ウインカー操作、走行経路等）状況を記録可能なドライブレコーダーをタクシー車両200台に装着し、平成１７年１月～３月まで事故等のデータを収集・分析を行いました。また、トラック・バスについては、タクシーの機能に加え車内を記録するカメラを追加した高機能型を23台に装着し調査を行いました。

４．調査結果

　映像記録型ドライブレコーダーを搭載したタクシーについては、次のような効果と課題がわかってきました。ただし、現時点ではサンプルデータが少ないことから、定量的な効果の把握までには至っておらず、今後も引き続き調査が必要です。
　なお、トラック・バスについては、事故時の衝撃を的確に捉えることができないなど、技術的な課題が多く残されています。

　主な効果

－ドライブレコーダーに記録された映像等をもとにドライバーへ教育を行うことで事故が減少。

－交通事故の瞬間が記録されるという緊張感が生じることにより、装着当初から安全運転及び交通事故抑止が期待。

－交通事故が発生した場合に、正確な原因分析が可能となることから事故処理にかかる時間、コストが削減。

－急加減速等のデータを採取することでドライバーに対し環境にやさしい運行を指導することが可能になり燃費の向上が期待。

　主な課題

－ドライブレコーダーを搭載しても、取得したデータをもとに運行管理者がドライバーに対し適切に安全運行を指導しなければ効果がない（指導方法の相違で効果に差が生じる）。

－取得したデータの活用について、事故防止効果の上がる方法を検討し、標準的なドライブレコーダーの活用マニュアルを作成する必要がある。

－大量の取得データの解析に係る業務が煩雑になり、その煩雑さにより事業者が取得データを活用しなくなるおそれがある。

－ドライブレコーダーにドライバーが慣れてくると事故の低減効果が持続しないおそれがある。

５．今後の課題

　今後、タクシーについては、ドライブレコーダーに記録されたデータを引き続き収集・蓄積しその効果について詳しく検証するとともに、運行管理者がドライバーに対し行う教育資料として利用する等、事故防止への活用方法を確立し、ドライブレコーダーの普及促進を図ることとします。
　また、トラック・バスについては、実用化に向け技術的な課題の解決を図ることとします。

なお、今回の中間報告書を国土交通省ホームページに掲載をしました。

【中間報告書のアドレスは　http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/dorareko/default.htm】

（別紙）

映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会委員一覧