第１回交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループの開催結果について

　

平成１７年１０月１９日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

技術企画課

（内線42255、42256）

TEL：03-5253-8111（代表）

平成11年の運輸技術審議会答申において指摘された車両安全対策について、その進捗状況を踏まえた今後の対策のあり方について審議することを目的として、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会内に技術安全ワーキンググループが設置され、その第１回の会合が、本日午前10時から正午にかけて開催されました（グループのメンバーは別紙１のとおり）。 第１回は、これまでの車両安全対策について国土交通省より報告を行いました。主な内容は以下のとおりです。

　平成11年（1999年）の運輸技術審議会答申以降、平成15年（2003年）までの死者減少数は、衝突安全基準の導入、自動車アセスメントの拡充等の車両安全対策により、872人（30日以内死者数に換算すると1,003人）減少している（※）。
これは、年間死者数（30日以内死者数）を2005年に600人削減するという平成11年の運輸技術審議会答申の目標を概ね達成していると推測されるとともに、2010年に1,200人削減するという目標も今後達成される可能性が高い（別紙２参照）。

　世界初の歩行者頭部保護基準の導入等の安全基準の策定をはじめ、世界に先駆けて市場に導入された被害軽減ブレーキ等の先進技術の開発・普及を担う先進安全自動車（ＡＳＶ）、自動車アセスメント事業、事故分析、国際的な活動等の取り組みの進捗状況の報告。

　これらを踏まえて、同ワーキンググループにおいては、これから今後の車両安全対策のあり方について審議を行うこととしており、次回は11月下旬（日程未定）に開催される予定です。また、来年５月を目処に報告を取りまとめることがWGとして了承されました。

（※）車両安全対策以外の効果（例えば、事故直前の車両速度の低下等）も含まれている可能性がある。

（別紙１）

交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループ
委員名簿

		（敬称略・五十音順）
委員長	井口　雅一	東京大学名誉教授

委員	岩貞　るみこ	モータージャーナリスト

	奥谷　禮子	（株)ザ・アール代表取締役社長

	鎌田　実	東京大学大学院工学研究科教授

	設楽　利夫	全日本交通運輸産業労働組合協議会議長

	杉山　雅洋	早稲田大学大学院商学学術院教授

	谷口　哲夫	（独)交通安全環境研究所自動車安全研究領域研究領域長

	豊田　榮次	社団法人全日本トラック協会専務理事

	堀野　定雄	神奈川大学工学部助教授

	松波　正壽	社団法人日本自動車連盟副会長

	水野　幸治	名古屋大学大学院工学研究科助教授

	室山　哲也	日本放送協会解説主幹

	山内　弘隆	一橋大学大学院商学研究科教授

	山下　光彦	（社）日本自動車工業会（安全環境技術委員会委員長）

	吉田　浩二	（社）日本損害保険協会常務理事

	吉本　堅一	東京大学名誉教授

	和田　政信	日本自動車輸入組合常務理事

（別紙２）

運輸技術審議会答申（平成11年6月）の目標と対策の効果評価

１．平成11年の運輸技術審議会答申に示された車両安全対策の目標: 　年間死者数（30日以内死者数）について、2005年に600人、2010年に1,200人を削減することを目標とする。
２．安全基準の導入効果に関する事後評価: 　運輸技術審議会答申（平成11年6月）以降に、規制化の進んだ、又は開始され、相当台数普及が進んでいる衝突安全基準等の項目について、導入による効果について試算をおこなった。; 　具体的には、基準が導入される以前の車両が関係する事故について、その致死率を算出し、これを基に「仮に基準が導入されていなかったとした場合」の死者数を推計した。この推計値と現実の死者数との差分を対策による効果として算定した。; 　その結果、平成11年（1999年）から平成15年（2003年）の間に、872人（24時間死者数）の削減効果があったと推計された。警察統計によると、平成１６年時点で30日以内死者数は2４時間死者数の約1.15倍となっており、これを踏まえて先の値を30日以内死者数に換算すると、1,003人の削減効果があったと推定される。（※）; 　これは、年間死者数を2005年に600人を削減するという平成11年の運輸技術審議会答申の目標を概ね達成していると推測されるとともに、2010年に1,200人を削減するという目標も今後達成される可能性が高いと考えられる。; （※）車両安全対策以外の効果（例．事故直前の車両速度の低下等）も含まれている可能性がある。