| 平成１７年１月２８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 航空局管制保安部保安企画課 |
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（内線51129） |
| 総合政策局総務課国際業務室 |
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（内線25922） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
日ASEAN交通連携プロジェクトの一つである「日ASEAN次世代航空保安システムプロジェクト」の下で、わが国とＡＳＥＡＮ＊１との次世代航空保安システムの一層の推進を目的とした「第２回日ＡＳＥＡＮ次世代航空保安システム専門家会合」を開催しましたので、結果をお知らせします。
記
（１）「ASEAN次世代航空保安システム整備共通計画案」の策定等
「ASEAN次世代航空保安システム整備共通計画案（Common Action Plan (Draft)）」を策定した（別紙１参照）。また、Common Action Plan (Draft)は、次回のASEAN航空ワーキンググループ（2005年3月ベトナムで開催予定）に提案することとした。
＊１ブルネイ､カンボジア､インドネシア､ラオス､マレーシア､ミャンマー､フィリピン､シンガポール､タイ､ベトナム
（２）「国別の次世代航空保安システム整備計画概略案」の策定
ASEAN各国は、日本の協力のもと、国の航空社会基盤等を勘案し、ASEAN各国における「国別の次世代航空保安システム整備計画概略案」を次回の専門家会合に報告することとした。
（３）次世代航空保安システム研修の実施
次世代航空保安システムの教育を目的としたASEAN各国のため基礎研修を、日本の協力のもと、フィリピン国航空保安大学校を利用して実施することとした。
別紙１
「ASEAN次世代航空保安システム整備共通計画案」
( Draft Common Action Plan for the ASEAN-Japan New Air Navigation System）
第2回日ASEAN次世代航空保安システム専門家会合策定
( Proposed by the Second Meeting of the ASEAN-Japan Experts Group
on the New Air Navigation System Project )
a. ASEAN各国航空当局は、
. 将来の航空需要増に備え、次世代航空保安システムの整備が重要であるこ
とを認識し、
. 航空交通流・量や航空社会基盤を考慮し、国毎の必要性に応じた最適な次世代航空保安システムを選択し、
.
国別の次世代航空保安システム整備計画の概略案を作成し、
.
次回専門家会合で同整備計画概略案を報告する。
b. 日本国航空局は、同整備計画概略案の作成において、ASEAN各国航空当局を支援し協力する。
a. ASEAN各国航空当局は、
. ASEAN地域の航空交通の予測および空域受入容量を把握することの必要性を検討し、
. 航空交通管理のツールを利用したASEAN地域における航空交通管理システムの枠組みの構築について検討し、
.
次回専門家会合で検討結果を報告する。
b. 日本国航空局は、当該検討において、ASEAN各国航空当局を支援し協力する。
a. ASEAN各国航空当局は、
. 衛星データリンクの導入により洋上管制間隔短縮が可能となることを理解し、
. ASEAN地域（特に南シナ海）において増大が予想される将来の航空交通に対応するために、衛星データリンクシステムの構築について検討し、
.
次回専門家会合で検討結果を報告する。
b. 日本国航空局は、
. 当該検討において、ASEAN各国航空当局を支援及び協力し、
. 南シナ海におけるデータリンク運用のモニタリングを支援する。
a. ASEAN各国航空当局は、次世代航空保安システムにおける航空管制官及び航空管制技術官の人材育成及び当該知識の普及が重要であることを認識する。
b. 日本国航空局は、フィリピンのマニラ航空保安大学校において、次世代航空保安システムの基礎研修が実施できるように、フィリピン航空局を支援し協力する。
c. フィリピンのマニラ航空保安大学校は、ASEAN各国のために、次世代航空保安システムの基礎研修を実施する。
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