国土交通省
 羽田空港新滑走路建設工事に係る平成17年度第1回
 「コスト縮減検討委員会」及び「技術検討委員会」の合同
 委員会議事概要について

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平成17年5月18日
<問い合わせ先>
航空局飛行場部建設課

(内線49551、49502)

TEL:03-5253-8111(代表)

関東地方整備局

 

  1. 日時

    平成17年5月9日(月) 15:40〜17:30

  2. 場所

    羽田空港第1ターミナル6階ギャラクシーホール

  3. 出席者

    <委 員>
    飯島英胤座長、島谷武志委員、島田精一委員、吉越洋委員、石原研而座長、井合進委員、今井五郎委員、福手勤委員、松島巖委員、三木千壽委員、渡邊英一委員

    <事務局> 
    岩崎航空局長、鈴木航空局次長、小澤航空局審議官、山田関東地方整備局副局長ほか

    <関係者> 
    中尾港湾局技術参事官、広瀬国土技術政策総合研究所副所長、小和田(独)港湾空港技術研究所理事長

    <事務局アドバイザー> 
    佐藤隆良(株)サトウファシリティーズコンサルタンツ社長

  4. 議事概要

    ○岩崎航空局長挨拶
      契約締結を行った旨の報告と、契約締結までの協力に感謝するとともに、今後も協力をお願いした。

    ○コスト縮減検討委員会 飯島座長挨拶
      入札前VEという新しい試みでコスト縮減を達成したことは画期的な成果であり、発注者・入札参加者・第三者委員会がそれぞれの立場で努力し、透明性を確保しつつコスト縮減を達成したことを評価する。関係者は本事業に対する国民の期待が高いことを理解して全力で取り組むことを期待する。

    ○技術検討委員会 石原座長挨拶
      1万ページを超える技術提案書に加え、入札前VE提案もなされ、発注者・入札参加者の努力でここまできたことは喜ばしいことである。技術的に難しい課題や、自然条件、社会条件が厳しい中で、最新の技術を導入し安全に施工することが重要である。

    ○質疑応答
      入札の過程、工事請負契約の締結等に関する情報の公表について事務局より説明が行われ、続いて本工事の実施計画の概要と委員会提言等への対応について請負者より説明が行われた。委員からの主な質問・意見及び請負者からの回答は、以下の通り。

    • 難しい施工環境のもと、所定の期日までに完成させることが必要であるが、そのためにはJV構成各社が共通の認識を持ち、きちんとした体制を作ることが必要である。
      → 早急に体制を立ち上げて進めていく。

    • 観測結果を新たな施工にフィードバックする情報化施工が大切である。常時微動、地震観測をどのように考えているか。
      → 常時微動観測を行うことにより固有周期や振動特性について、設計値と大差ないことを確認していく。

    • 建設箇所や条件が違ったとしても同種の構造については設計思想を統一する必要がある。空港としては1つの構造物であることに留意してほしい。
      → 十分留意する。

    • 防食対策を行うにあたり、補修方法に加え、カバープレートまでのアプローチについても十分に検討すべきである。
      → 桁全体はカバープレートでアプローチし、カバープレート下面へのアプローチについては専用船の使用など施工性の良い方法を検討する。

    • 高強度床版に変更しているが、設計荷重を見込んだ場合のコスト縮減効果はどのように考えたらよいか。
      → 高強度床版に変更することで床版の軽量化がなされ、下部構造全体のコスト縮減に効果があった。

    • 工程上のクリティカルパスは何か。
      → 全ての工事ではあるが、特にC滑走路進入表面下にある接続部の急速施工である。

    • 防食対策全体をみることのできるプロジェクトリーダーが必要。
      → 検討していく。

    • 長期的に安定した維持管理を実施してほしい。

    • 維持管理において試験片を用いたモニタリングを行うとあるが、単に試験片を並べるだけでなく、実環境でのモニタリングが大切。
      → 実環境を十分配慮したモニタリング計画を検討する。

    • 工期を守る上で支障になることが懸念されている事項はあるか。
      → 各種のマネジメント業務である。関係者の皆様にご理解・ご協力を頂けるようにJVとして全力をあげる。

    • 工期遅延は許されない状況であるので、専任体制、熟練者の配置等、工期遅延が生じないような十分な体制で臨んでほしい。
      → 十分な体制で臨みたい。

    ○今後の予定
      平成17年秋頃に両委員会をそれぞれ開催予定である。
      コスト縮減検討委員会では契約後VE等について、技術検討委員会では技術検討委員会コメントに対する検討の進捗状況等を検討する予定。

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