国土交通省
 建設技術研究開発助成制度(実用化研究開発公募)の公募
 について〜 地域ニーズ等に応じた実用化段階の技術開発 〜

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平成17年5月18日
<問い合わせ先>
大臣官房技術調査課

(内線22344)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

  建設技術研究開発助成制度(実用化研究開発公募)の研究開発課題を別紙のとおり公募いたしますのでお知らせします。

  今回行う公募は、平成13年度に創設した建設技術研究開発助成制度を拡充して、平成17年度より開始する競争的研究資金です。地域のニーズ等に応じた実用化段階の技術開発について公募し、地域の産学官連携等による、建設以外の分野を含めた優秀な提案について採択して、補助を行うものです。

※従来から実施しております建設技術研究開発助成制度は、本年度は「基礎・応用研究開発公募」として公募を行い、公募を終了しております。


(別紙)

建設技術研究開発助成制度の公募について

  1. 研究開発課題の公募テーマ
     防災・安全、基盤再生・革新、環境の領域から毎年度分野設定するものとし、本年度は以下の13の分野を、公募する技術分野として設定します。例示するテーマを参考として、設定する技術分野に該当するテーマを交付申請者により提案して応募していただきます。また、設定分野4として、1から3の分野以外のテーマの応募も可能としております。

    設定分野1:地域の防災・減災のための技術開発

     (例) 

    • 安価で簡便な既存住宅の耐震改修技術の開発(技術の普及システムの構築等を含む)
    • 避難誘導など地域住民の災害時の活動を支える支援ツールの技術開発
     等が該当します。

    設定分野2:ストックを診断、解体、再生するための技術開発

     (例)

    • 環境負荷の小さなコンクリート構造物の解体技術の開発
    • 老朽化構造物等の再生技術の開発
     等が該当します。

    設定分野3:自然環境などを活かし資源に転換するための技術開発

     (例)

    • 積雪や夏の高温などの厳しい地域条件を克服・活用するための技術開発
    • 地域固有の材料や技術を建築物や社会資本の整備に活かすための技術開発(ハイブリッド化、用途拡大等)
     等が該当します。

    設定分野4:その他、地域の課題解決のための技術開発

  2. 応募期間
     公募期間は、平成17年5月19日(木)から6月24日(金)(当日消印有効)とします。

  3. 応募者の資格
    • 大学等の研究機関の研究者
    • 研究を目的とする公益法人または所属する研究者
    • 国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者
    民間の研究機関等または当該法人に所属する研究者も、「国土交通大臣が適当と認める法人」として申請が可能です。この場合、採択候補課題の審査と併せて、研究開発課題を実施する法人等の実績、体制等を評価して、最終的に応募者としての資格を判断します。

    なお共同研究者には、民間企業の調査、研究、技術開発関係部門に所属する職員を含むことを条件とします。

     以上の1.〜3.の応募の詳しい手続きを示した「建設技術研究開発助成制度募集要領」は、以下の国土交通省のホームページからのダウンロードにより入手できます。

    http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html

  4. 建設技術研究開発助成制度評価委員会
     研究開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の検討及び研究開発成果の評価は、学識経験者等からなる建設技術研究開発助成制度評価委員会において行います。

  5. 今後の予定
     応募終了後、採択課題の選定を速やかに行い、8月を目途に採択課題を決定する予定です。


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