国土交通省
 「今後の国際物流施策の課題」について
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平成17年4月1日

<問い合わせ先>

政策統括官付政策調整官付

(内線53341、53312、53313)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 中国を始めアジア地域は、生産拠点、消費市場として急発展しており、我が国企業の進出もめざましく、これら経済活動を支える円滑かつ効率的な物流ネットワークの構築が重要課題となっています。

 今後、我が国の国際競争力の維持・強化とニーズに対応した豊かな国民生活を実現し、活力ある日本を築いていくためには、アジア地域における最適物流の実現の視点に立脚して、物流施策の総合的・一体的・戦略的な推進を図る必要があり、このため、国土交通省では、本年2月に「国際物流施策推進本部」を設置し、今後の国際物流施策の課題について検討を行ってまいりました。

 このたび、当検討の結果につきまして別紙のとおり中間まとめを行いましたので、お知らせいたします。

 今後、これらの課題に応じ、施策の具体化を行うこととしております。具体的スケジュールについては、来年度予算要求にどのように盛り込むかを含め検討のうえ、本年6月を目途に国際物流施策推進本部において具体的推進施策をとりまとめることとしております。

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