「今後の国際物流施策の課題」を受けての具体的施策の展開について

平成１７年７月１９日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53341、53312、53313）

TEL：03-5253-8111（代表)

　国土交通省では、中国などアジア地域の生産拠点・消費市場としての急速な成長、これら地域との水平分業の進展等を踏まえ、今後の国際物流施策のあり方を検討するため、平成１７年２月に省内に国際物流施策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置し、平成１７年４月には「今後の国際物流施策の課題」として中間的とりまとめを発表いたしました。

　推進本部では、「今後の国際物流施策の課題」を受けて、課題に対応する具体的施策の展開について検討を行い、このたび、当検討の結果につきまして別紙のとおりとりまとめを行いましたので、お知らせいたします。

　今後、経済・社会状況等の変化に応じた施策の展開が必要なことから、推進本部において施策の進捗状況をフォローアップしていくとともに、適宜施策の追加・充実を図っていくことといたします。また、地域の実情に応じた国際物流のボトルネックの解消に向けた対応と効率的な新しい物流システムの構築のため、地方における「国際物流戦略チーム」の積極的活用を図っていくことといたします。