第１回建設弘済会への業務委託のあり方検討委員会の議事概要

平成１８年４月１９日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

(内線21902)

TEL：03-5253-8111（代表）

標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

日時：平成１８年４月１９日(水)　１４：００～１５：３０
場所：国土交通省　４階特別会議室

出席者：以下のとおり

委員長	：	峰久国土交通審議官
副委員長	：	大臣官房技術審議官
委員	：	［地方整備局入札監視委員会委員］
		一橋大学教授　山田洋、中日新聞社論説主幹　田島暁、弁護士　中務嗣治郎 ※欠席：東北学院大学教授　遠藤孝夫
		［建設弘済会］
		（社）東北建設協会理事長　菅原政一、(社)関東建設弘済会理事長　鈴木道雄、（社）中部建設協会理事長　大西典生、(社)近畿建設協会理事長　宮井宏
		［地方整備局］
		東北地方整備局総務部長、関東地方整備局企画部長、中部地方整備局企画部長、近畿地方整備局総務部長
		［本省］
		大臣官房技術調査課長、大臣官房地方課長

議事概要：以下のとおり
○峰久委員長挨拶
○事務局説明：以下の資料について説明を行った。
（１）建設弘済会の概要について
（２）建設弘済会に対する業務委託の概要について
（３）建設弘済会に対するこれまでの主な指摘事項について
（４）建設弘済会への委託契約の適正化について
（５）公共調達の適正化に向けた取組みについて
（６）民間委託への見直しの事例について
○意見の概要
- 随意契約理由について
  　中立性・公平性、個人情報等の秘密の保持という原則については、行政としては信頼できるところに任せたいというのは極めて自然な心情とは思う。しかしそれらは民間が請け負った場合でも縛りをかけることは出来るはず。本当にこれらが理由になるか精査が必要。
  　中立性、守秘の面については十分理解できるが、業務の専門性についてはなかなか理解されにくい点がある。個々の契約について内容を検討し、抽象的でなく、具体的に専門性を説明する必要がある。
- 民間出向者について
  　弘済会の業務拡大に伴い、民間から多くの出向者を受け入ることになった。これは、当該職員が民間では経験のできない発注者側の立場に立った業務経験を積み、出向元企業に帰ってその経験を活かすという側面もある。そうやって民間を育て、現在弘済会が請け負っている仕事を、将来的に国から直接民間に任せていくこともできる。
- 地方整備局の役割について
  　民間に任せるべき仕事、弘済会でしかできない仕事を整理するとともに、発注元の地方整備局についても、アウトソーシングすべき点と自らがやるべきことを整理する必要がある。
- 弘済会の役割について
  　弘済会は、国で対応しきれず、一方民間ではできないという仕事を担う点に使命感を持つとともに、高い倫理観を持って頑張っていたつもり。ただ一生懸命やっていれば理解を得られるというわけではないので、これを見直しの契機として、業務内容の見直しと国民に理解を得るための方策について検討したい。