平成１８年５月２３日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

(内線21902)

TEL：03-5253-8111（代表）

標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

（開催日時）
　平成１８年５月２３日(火)　１５：００〜１６：３０

（場所）
　新宿ニューシティホテル

（出席者）

委員長	：	峰久国土交通審議官
副委員長	：	中島大臣官房技術審議官
委員	：	［地方整備局入札監視委員会委員］
		東北学院大学教授遠藤孝夫、一橋大学教授山田洋、弁護士中務嗣治郎　 ※欠席：中日新聞社役員待遇論説主幹田島暁
		［建設弘済会］
		（社）東北建設協会理事長菅原政一、(社)関東建設弘済会理事長鈴木道雄［代理］、（社）中部建設協会理事長大西典生［代理］、(社)近畿建設協会理事長宮井宏
		［地方整備局］
		東北地方整備局総務部長、関東地方整備局企画部長、中部地方整備局企画部長、近畿地方整備局総務部長
		［本省］
		大臣官房技術調査課長、大臣官房地方課長

（議事概要）

○事務局説明

（１）建設弘済会への業務委託の内容について
（２）随意契約の必要理由について
（３）国、弘済会、民間の役割分担のあり方について
　

○意見の概要

• 技術力の確保について
  　国土交通省は、内務省時代以降形を変えながらも、一貫して技術開発を担ってきた。委託を増やすのも良いが、技術力をどう維持していくか。そのためのしくみづくりを検討することも必要ではないか。その上で民間に任せて良いものは任せれば良いし、弘済会でなければいけないもので契約の形態に問題があるものは直せばよい。

• 公益法人に対する業務委託について
  　 公益法人法案と会社法の相違点は公益法人が営利を追求しないという点くらい。そうなると、従来の説明ではなぜ公益法人に行政補助業務を任せなければいけないのか納得を得られにくくなってくるのではないか。いずれにせよ、説明責任と情報公開に耐えられるようにすべき。

• 公平性、守秘性について
  　随意契約の理由としている公平性や守秘性について、行政としては、弘済会は信頼できるという認識は自明かもしれないが、国民はそうは思わない。誰が見ても弘済会は民間と違うということを説明し、納得できるしくみづくりが必要。極端な話、独立行政法人化してしまえばよいのかもしれないが、それは現実的でないとすれば、何らかの仕組みを考えてみてはどうか。
  　民間だから公平性、守秘性が確保できないというのではなく、民間に任せられるルール、システムづくりをするべきではないか。やってみるとうまくいくということもある。

• 民間に任す場合の条件について
  　 災害発生など、緊急時に即座に適切な対応がとれるのかどうかが心配。地域の特性を熟知した人間を配置するなど、対応できる体制を確保した上で、民間に任せる仕事とそうでないものを判断して欲しい。民営化によって安全面の不安が増している例がある。民間に任せる場合、しっかりした体制整備などが必要。

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