第３回建設弘済会への業務委託のあり方検討委員会の議事概要について

平成１８年６月２７日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

(内線21902)

TEL：03-5253-8111（代表）

標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

（開催日時）

平成１８年６月２６日(月)　１４：００～１５：３０

（場所）

高等海難審判庁　審判業務室

（出席者）

委員長	：	峰久国土交通審議官
副委員長	：	中島大臣官房技術審議官
委員	：	［地方整備局入札監視委員会委員］
		東北学院大学教授遠藤孝夫、一橋大学教授山田洋、中日新聞社役員待遇論説主幹田島暁、弁護士中務嗣治郎
		［建設弘済会］
		（社）東北建設協会理事長菅原政一、(社)関東建設弘済会理事長鈴木道雄、（社）中部建設協会理事長大西典生、(社)近畿建設協会理事長宮井宏
		［地方整備局］
		東北地方整備局総務部長、関東地方整備局企画部長、中部地方整備局企画部長、近畿地方整備局総務部長
		［本省］
		大臣官房技術調査課長、大臣官房地方課長

（議事概要）

○ 事務局説明

（１）政府の随意契約点検結果と随意契約見直し計画について

（２）検討結果とりまとめ案について

（３）今後の取り組みについて

○ 意見の概要 ・説明責任について 発信する情報についても主と従を見極め、メディアを活用して、国民が誤解しやすい点は丁寧に説明すべき。 行政と国民の間には認識のずれがある。その点に配慮して説明をすべき。 今回提示された案は、弘済会も民間と同じ競争に晒されるという面で評価できる。その上で弘済会が契約の相手方に選ばれたとなれば国民も納得するはず。また民間や他の公益法人が参入でき、最も品質の高い行政サービスを提供できるシステムが生まれると思う。 ・弘済会の位置づけについて 国土交通省が発注した事業に対し、国民は絶対大丈夫だという期待を持っている。民間に任せた場合、安かろう悪かろうでは良くない。弘済会が信用に足るというのであれば、弘済会は国土交通省にとってどういう位置づけなのか明らかにしたほうがよい。例えば将来的に技術者を増やし、国土交通省の業務を補完する中立機関としてもよいのではないか。 ・民間への移行について 弘済会に依頼していた仕事を民間移行するというだけでなく、国が自らやる、国に戻すというものがあってもよいのではないか。 ・守秘義務について 守秘性、中立・公平性について、弘済会は信頼できることは確か。こうしたことが求められる業務に民間が参入する場合には、コンプライアンスの枠組をしっかりと確立することが必要。