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平成18年1月18日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局国際建設経済室 |
(内線25863) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成18年1月12日(木)
ホライズン・ ホテル(ハノイ)
(1) 日本側
国土交通省 | 大森 官房審議官、小林 総合政策局建設市場アクセス推進室長、小森 総合政策局国際建設経済室課長補佐 |
在越日本国大使館 | 松永公使、岡田書記官 |
(社)海外建設協会 | 富瀬専務理事、澤田調査役 |
海外建設協会会員企業 | (18社) |
トン・バン・ガー建設副大臣、キエン越建設業協会連合議長(前 建設大臣)、コー越建設業協会会長 、ヒー建設省国際協力局長ほか |
チャット越エンジニア協会会長、ラム橋梁・道路協会副会長ほか 公共発注機関及びベトナム建設会社・コンサルタント会社(約40機関・社) |
冒頭、ガー副大臣、大森官房審議官より開会挨拶、松永公使から、ベトナム・日本両国の関係は極めて親密であり、インフラ整備においても資金協力・技術協力を積極的に推進する旨の挨拶があった。また、ヒー国際協力局長より、今次会議は、越建設業法を知る絶好の機会であるとともに、日本の先進的な技術を学び、さらなる日本からの投資増大に期待している。今後もこのような会議を継続し、技術を含めた協力をつづけて欲しいとの発言があった。
会議では、日本側から「日本建設業者が施工した大規模プロジェクト」「都市部における地下構造物〜共同溝〜」「各種シールド工法の概要と活用分野」の我が国建設業者が手掛けた先進技術を紹介した。
越側からは、「ベトナム建設業法とその施行」「ベトナムの建設投資におけるコストマネージメントと業者選定」について報告が為され、越建設市場における基本的法律の根拠条項やガイドラインの紹介がされた。
意見交換の場においては、共同溝における費用負担割合、工事実勢価格の決定方法、事業優先順位決定方法等の制度的質問やシールドトンネル施工方法や漏水対策、地盤改良の必要性等の技術的質問等があり、越側の関心の高さが発揮された。
このほか、会場内において日越双方の参加者が各々活発な意見交換を行っていた。
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ベトナム・ガー副大臣による冒頭スピーチ | 国土交通省・大森審議官による冒頭スピーチ |
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熱心に説明を聞く来場者 | 日本側代表者による我が国の建設技術の紹介 |
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