第１０回日加官民観光定期協議の開催結果について

平成１８年１月２６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27312、27328）

TEL：03-5253-8111（代表）

　昨日１月２５日（水）、第１０回目の「日加官民観光定期協議」が名古屋で開催されました。
　この場では、日本側代表　丸山　博　国土交通審議官とカナダ側代表　シャルル・ラポワントカナダ観光局会長をはじめ日加の関係者により、今後の日加間の観光交流促進に関する諸課題について、活発な意見交換が行われました。
　その結果、以下のとおり具体的な施策に取り組むことで意見の一致を見ましたのでお知らせします。

地域間交流の活性化
（１）国内旅行の利便性向上
　両国は、ハイシーズン対策を含め、国内旅行の利便性向上に努める。
　日本側は、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港における円滑な乗継ぎ、新幹線その他の効率的な鉄道網を活用した国内各都市への旅行の利便性及び低廉性について、空港会社、航空界社、鉄道会社と連携してＰＲを強化する。
　カナダ側は、特にハイシーズンにおいてカナダの国内航空便の数に限りがあり、座席の取得が困難になりがちであるという点について、日本側から過去の協議会において繰り返し指摘があったことを踏まえ、座席取得の容易化、幅広い料金メニューの設定及びＰＲに向け、関係者に強く働きかける。またカナダ側は、カナダの新規航空会社と日系航空会社の提携の支援、アメリカ経由でのカナダ向け旅行商品の開発の促進、カナダのゲートウェイ都市以外の都市への日系航空会社によるチャーター便増加の支援を行うこととする。
（２）旅行目的地の多様化
　両国は、（１）に掲げられた施策と合わせて、新たな旅行目的地の開発とそのＰＲを行う。
　日本側は、２００６年度中に、中部圏をはじめ、カナダにおいて十分にその魅力が知られていない地域を目的地とする旅行商品の開発を促すため、ファムトリップの実施、広告支援等により、カナダ側の旅行会社に対する支援を行う。
　カナダ側は、引き続き主要なデスティネーションをＰＲしながら、日本人旅行者にこれまでの周遊型観光ではない、体験型の新しい旅行のスタイル、アクティビティなどを提案する。また、ウェブサイトなどを通して多様なニーズに沿う旅行情報の提供の強化を行うことで需要を喚起する。同時に、セミナーや商談会の開催、ファムトリップの実施等を通して、日本の旅行会社側の旅行商品の開発を支援する。
（３）姉妹都市交流の促進
　両国は、姉妹都市を契機とした市民同士の交流等の拡大に資する先進的な事例の発掘・紹介を行い、地方都市交流を促進する。
青少年交流の活性化
（１）教育旅行の活性化
　両国は、未来を担う若者世代間の交流の重要性に注目し、学生間交流に係る受入体制の整備を図る。
　日本側は、２００６年度から、訪日教育旅行促進全国協議会による受入環境の整備に努めるとともに、カナダにおいてセミナー等を通じて情報の提供を行う。また、ＪＥＴプログラムのＯＢ等の参加を得て、青少年交流の活性化に向けたシンポジウムをカナダにおいて開催することを検討する。
　カナダ側は、引き続き、日本の学校向けに修学旅行を対象としたファムトリップやセミナーなどを実施する。
（２）値打ち感のある旅行商品の開発
　両国は、青少年交流の活性化に向け、値打ち感のある旅行商品の開発を行う。
　日本側は、いわゆるトランジット・ツアーやストップ・オーバーツアーを含め、カナダ人旅行者向けの値打ち感のある旅行商品の開発を行うとともに、日本は物価が高いというイメージを払拭するためのパンフレット「Affordable Japan」を旅行博等の機会を通じ、一般旅行者に配布する。
　カナダ側は、ウェブサイトなどを通じ、特に日本人学生が値打ち感のある旅行商品により旅行が可能となるよう、地域の宿泊施設や航空路線、それらの価格の選択肢等についての情報提供を強化する。
プロモーション活動の高度化
（１）広範なプロモーションの実施
　両国は、他方の国からの旅行客を誘致するためのプロモーション活動を、従前に増して積極的に実施するとともに、当該国は、その活動が最大限の効果をあげるよう協力を行う。
　日本側は、２００６年度中に、トロントに加えて、バンクーバー、モントリオール等の各都市においてプロモーション活動を強化する。その際には、“Experience of elixir”（仮）をキャッチコピーとして新たなパンフレット等を作成し、日本食、日本茶、温泉、座禅体験等、「健康長寿」・「癒し」の旅行の目的地としての日本の魅力を特に強力にＰＲする。これらに加えて、フリーペーパーの発行等、カナダ人の視点から見た旅行目的地としての日本に関する基礎的な情報を提供する活動を強く支援する。
　カナダ側は、新しい「Brand Canada-Keep Exploring」キャンペーンを開始し、新たなウェブサイトを立ち上げ、地方都市を含めた全国に訴求できるプロモーションを展開する。また、地方都市で旅行会社向けのカナダ・セミナーを行う。同時に、一般消費者を対象とした各都市で行われる旅行博等への出展を行う。
（２）著名人の活用による広告宣伝活動の実施
　両国は、著名人活用して、幅広い旅行者層に対し、観光地としての魅力をＰＲする。
　日本側は、カナダの若年層をターゲットとして、人気アーティストのＰＵＦＦＹ等を活用し、ウェブサイト、ポスター、ビデオクリップ等の媒体を通じて新しい日本の魅力をＰＲする。
　カナダ側は、新しい「Brand Canada-Keep Exploring」キャンペーン及びウェブサイトを活用したプロモーションに注力する一方、メディア媒体と連携してより多くの日本の著名人によるカナダ訪問を支援し、それぞれの旅行体験や文化体験などの掲載を促す。
（３）「日加観光交流年」における共同キャンペーン活動の実施
　両国は、日本の横浜とカナダのバンクーバーとの間に初の定期航路が開設（１８８７年）されてから１２０年目に当たる２００７年を「日加観光交流年」として定めることを早急に検討する。共通キャッチフレーズ、ロゴの設定、共催イベントの実施等により両国国民の相互交流の機運を高めることとし、そのための実務者間での議論を速やかに開始する。