平成１８年１０月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通計画課

（内線24601、24616）

TEL：03-5253-8111（代表)

経済産業省

資源エネルギー庁

　公共交通利用推進等マネジメント協議会（座長：森地　茂　政策研究大学院大学教授）は、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められている中で、利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性の高い取組みを促進するため、開催されているところです。
　１２日、公共交通利用推進等マネジメント協議会を開催し、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が９月より募集を行っている平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業二次募集の応募案件を審査しました。審査の結果、地方公共団体、事業者などの様々な主体が連携して実施する、自家用自動車の使用を抑制し公共交通機関への転換・利用を促進するための効果的でモデル性の高い事業として、ＦＳ事業１件（下記案件）を推薦することと決定しました。

　今後、事業申請者がＮＥＤＯに補助金交付申請を行い、ＮＥＤＯによる審査、交付決定の後に、事業着手することとなります。

記

• 推薦決定事業

  中枢臨空都市圏における手ぶら移動システムによる公共交通機関利用促進事業（ＦＳ事業）
  

  • 交通ＩＣカード対応宅配機能付多機能型コインロッカーの設置による手荷物負荷の軽減。
    
  • 買物等の利用金額に応じた宅配料金の低廉化。
    
  • ＴＭＯとの協同による地域住民への浸透。
    

  補助金申請額　２０（百万円）
  

（以上）

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