第１回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会の議事要旨について

　

平成１８年６月３０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30602、30666、30643)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第１回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会が平成１８年６月２８日（水）に開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
　なお、第１回会議に使用した資料は、下記までお問い合わせ下さい。

（別紙）

第１回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会
議事要旨

○事務局による資料説明後、委員から出た主な意見は下記の通り。

まちづくりに携わっている中で、伝統的な住宅の再生や空地・空き家の管理、美しい歩道づくりなど、このような問題に関心を持つ人が増えているという印象を持っている。
戸建て住宅地においては、住民が管理の主体となることは、他にない個性や魅力のある良いまちづくりに有効。さらに、それを不動産評価にどうつなげられるか。また、まちの環境の悪化を、地域のルールをもって、自主的に運用する仕組みが重要。
住民がいるエリアと住民がほとんどいないエリア、問題が既にあるエリアと問題がないエリア、費用負担は域外なのか、域内なのか、など、今後の整理の方法は色々ある。
法人の場合、地域の賑わいづくりに対する費用負担は、株主との関係上、難しい面もあるが、自分たちの働く環境としてまちをみる個人は、能動的であることが分かってきた。
中心市街地では、熱心な地権者によってまちづくり活動が進む一方、フリーライダーの存在が問題。
エリアマネジメントは、ヒト・モノ・カネの日々の「やりくり」と考えている。それは、まちの人、まちのなかの資源、まちで生み出されるお金のやりくり。まちのお金をどう回していくかが頭の痛い所。
各テーマを事業化することにはお金がつくが、エリアとしてマネジメントするために必要な、一つのビジョンに基づいた方向性を持たせるための緩やかなネットワークを構築するためのコーディネートには、なかなかお金がつかない。
制度化するときには、地域の実情に応じたローカルルールを尊重してほしい。
住宅地においては、地域のポテンシャルを上げることは持ち家であればモチベーションの位置づけになるが、賃貸住宅入居者は状況が異なり、大きな課題。
新たな担い手の業務としては、物の管理に加え、「しつらえ直し」も必要。
ファンド等の制度も必要。
アドプト制度やまちづくりを続けていくためには、地域のネットワークをつくれるような人材、リーダーとなる人材や団体が必要。
まだ存在する「旦那衆」などに対して、リスクを減らしてやって、まちづくりに関われるようにしてやること、地域管理に出てきてもらう方法の検討が必要。
次回以降は、実態を幅広に議論。