「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」（第３回）の議事要旨について

　

平成１８年５月８日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

地方整備課

（内線32432)

TEL：03-5253-8111（代表）

　豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会（第３回）が平成１８年４月１８日（火）１４時より、経済産業省別館８階８２５号会議室にて開催されました。議事要旨は下記のとおりです。
　なお、懇談会に使用した資料は、ホームページにて公開しています。
　（国土交通省都市・地域整備局地方整備課ホームページ：　http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/g4_4_1.html

＜議事要旨＞

記録的な大雪でなくても歩道が確保されていない状況がある。
「中山間地域」という表現を強調しているが、都市部でも高齢化に伴う問題は多い。
送電線同士の接触や着氷による他地域の停電や道路、鉄道の寸断による物流停止等、雪害は日本全体に影響する問題でもあり、このような課題への対応も必要である。
橋梁等の構造物や電線から氷塊が落下し、下の自動車を損傷するケースが時々あり、人身事故に至る恐れもある。　
雪情報や除排雪状況をホームページ等で情報提供することにより、住民に安心を与えることができ、パニックを防ぐ効果がある。
今回の豪雪に対して地域防災計画が役に立たなかった状況もある。雪害を明確に計画に盛り込むことで豪雪対策が進むが、これには予算的な裏付けが必要である。
現状では、既存住宅屋根の克雪化に１軒あたり１５０～５００万円程度が必要であり、高齢者世帯が自ら導入することは難しい。
雪おろしの機械化を図ることができれば、事故防止に大きな効果が期待できるが、コスト的に見合う実用的なアイデアや技術が無い状況である。
克雪住宅の普及により、被災時の住宅にかかる公的負担が不要になる点を踏まえ、限定的にでも住宅への公的支援を検討すべきではないか。
提言全体のストーリー性が見えない。最近２０年間の社会の変化を踏まえ、課題を整理した上で、求めるべき将来像を明確にすべきではないか。
次の豪雪に備えて当面やるべきことをメインとして、将来的な方向性を加える形で再構成してはどうか。
雪に強いまちづくりに向け、既存施設をどう使っていくか、との発想が必要である。
少子高齢化の中で、今後は集落の再編も視野に入れていく必要があるのではないか。
１５０人の死者を減らすための具体的方策について、短期的、長期的に分けて明確にすることが今回の懇談会の成果になる。
都市計画に基づいていない都市が多い。都市計画に基づく災害に強いまちづくりを進める必要がある。
雪崩発生は９２件となっているが、実際の現象としては無数に発生している。
雪崩の発生予測は技術的に可能であり、実用化に向けた技術開発が必要である
各種の積雪観測データを関係機関で共有できていない。
各地区内での助け合いを大事にしながら、地区毎の状況に合わせた対策を考えたい。
転落対策として、高齢者を高い場所に上げないことが大事である。
今年の雪の降り方は異常であり、雪質が変わり、雪が落ちない屋根が多かった。
学雪（雪を学ぶ）を進め、雪の特徴を知ることで、事故を減らすことができる。
転落による負傷者は死者の１０～１２倍ある。落雪による負傷者も多く、死者は死傷者の１６％程度である。
事故発生後、すぐに見つけだせば助かる例も多く、ボランティア等が地域に入って、一声かけることが大事である。
自衛隊による豪雪災害への対応力は絶大であり、災害が深刻化する前に、出動要請の基準があるといい。
市町村道の除雪には安定した財源が必要である。
市町村の役割を強調したほうがいい。市町村がリーダーシップをとることで、地域の事情に合わせた対応が可能になる。