平成１８年１２月７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

下水道部下水道事業課

（内線34212）

TEL：03-5253-8111（代表）

　 近年、下水管路に起因する道路陥没が年々増加しており、平成17年度には全国で約6,600箇所発生しています。このため、平成18年9月に下水道の事業主体である地方公共団体に対し、早急に、重要路線下の下水管路を点検し、点検結果を踏まえ、必要な対策を実施する旨、要請したところです。
　 この度、地方公共団体より報告された、重要路線下の下水管路における平成18年9月末現在の点検状況等調査結果を取りまとめましたので公表します。

1. これまでの経緯
   　これまでの下水道整備により、全国で、下水管路の延長は約３８万km（平成１６年度末）に達しており、更新時期を迎える管路は今後更に増加します。下水管路の老朽化、道路交通量の増加等に伴い、年々、下水管路に起因する道路陥没が増加し、平成17年度は全国で約6,600箇所発生しています。道路陥没は、人身事故や道路交通障害などを引き起こし、社会的に重大な影響を与えかねません。安全確保のため、下水管路の定期的な点検・調査、さらには計画的な改築・修繕を行う必要があります。
   　このため、従来より国土交通省として下水道事業主体である地方公共団体に対して、その実施を要請しております。
   　 平成１８年９月には、特に鉄道軌道、災害時における緊急輸送路等重要路線に布設してある下水管路について、布設後の経過年数等を踏まえて、施設の損傷状況を把握するために、緊急的に点検を実施し、その結果を踏まえて早急に対策を実施するよう、地方公共団体に要請したところです。
   

2. 点検等調査の結果
   軌道下に布設されている管路施設
   
   • 軌道下にある管路約３４０kmのうち緊急的に点検の必要がある管路(※)は約５割（約170km）
     
   • 緊急的に点検の必要がある管路約１７０kmのうち、既に点検を実施し損傷状況を把握している管路は約９割、点検を実施していない管路は約１割
     
   • 点検実施済の管路の約１割は、点検の結果により対策が必要と判定されているが、そのうち約９kmについては対策が実施されていない。
     （このうち、直ちに対策が必要と判定されているものについては、当該公共団体は早急に対策を実施する予定）
     
   災害対策基本法および同法に基づく地域防災計画に位置付けられた緊急輸送路および避難路下（車道部）に布設されている管路
   • 緊急輸送路・避難路下（車道部）にある管路約１９，９００kmのうち緊急的に点検の必要がある管路(※)は約４割（約８，５００km）
     
   • 緊急的に点検の必要がある管路約８，５００kmのうち、既に点検を実施し損傷状況を把握している管路は約８割弱、点検を実施していない管路は約２割強
     
   • 点検実施済の管路の約１割は、点検の結果対策が必要と判定されているが、そのうち約３１０kmについては対策が実施されていない。
     （このうち、直ちに対策が必要と判定されているものについては、当該公共団体は早急に対策を実施する予定）
     

   （※）緊急的に点検の必要がある管路とは、布設後30年を経過した管路施設および布設後３０年未満であっても布設条件等により通常以上の損傷が見込まれる管路施設
   

   　 国土交通省としては、この結果を踏まえ、点検を実施していない管路については早急な点検を求めるとともに、点検の結果、対策が必要と判定された管路については、必要な対策を早期にかつ着実に講じるよう地方公共団体に求めていきます。今後も点検及び対策結果について、定期的に報告を求め、公表していく予定です。
   

• 下水管路点検調査結果グラフ

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